運転資金の調達方法はいくつかあります。いずれの方法を選ぶ場合も、運転資金として何ヶ月分用意すれば良いのか、計算方法などを理解したうえで、申し込むことが大切です。
この記事では、運転資金は何ヶ月分必要なのか、計算方法や主な調達方法を解説します。
運転資金は何ヶ月分必要？
運転資金とは、会社が事業を行ううえで必要な資金のことです。
例えば、商品を作るときに必要な材料を購入する費用（原価）や従業員の給与（人件費）などが挙げられます。
運転資金が不足してしまうと、材料が購入できない、社員に給料が払えないといった状況が起こり、最悪の場合は会社が倒産することもあり得るため、余裕をもって確保しておくことが重要です。
一般的に、運転資金は３ヶ月～6ヶ月分程度あると良いと言われています。
材料費の高騰や自然災害による被害など、想定してい中ったトラブルはどこの会社でも起こる可能性があります。
このようなトラブルが発生した場合、十分な運転資金があれば経営を立て直すことは可能ですが、運転資金が少なかった場合は、すぐに経営が傾いてしまう可能性があります。
トラブルが起きても対処できるように、できれば運転資金は３ヶ月～6ヶ月分を確保しておくことが望ましいと言えるでしょう。
運転資金の計算方法
運転資金を計算する方法には、大まかに必要な金額を算出する「在高（ありだか）方式」と、入金と出金のタイムラグを考慮した「回転期間方式」があります。
在高方式の場合、運転資金は以下の計算式で求めることができます。
運転資金＝売上債権（売掛金）＋棚卸資産－買入債務（買掛金）
売掛債権（売掛金）とは、売上は計上されていても代金が回収されていないお金、棚卸資産は、まだ売れていない商品のことで、原材料や製造途中の仕掛品も含まれます。買入債務は必要な材料を購入する代金など、これから支払いが発生するお金が該当します。
この方法であれば、会社の資産から負債を引いて計算するだけなので比較的簡単に運転資金を算出できるでしょう。
一方で、入金と出金のタイムラグがどれだけあるかを計算して、より正確に運転資金を算出できるのが「回転期間方式」です。
会社では掛けによる取引が行われることが一般的です。
掛取引の場合、売掛金の入金のタイミングと買掛金の支払いのタイミングによって一時的に資金が困難になるケースがあります。
回転期間方式では、「売上債権回転期間（売掛金を回収するまでの期間）」「仕入債務回転期間（買掛金を支払うまでの期間）」「棚卸資産回転期間（在庫品が売れるまでの期間）」を使って、以下の計算式で運転資金を計算します。
運転資金＝平均月商 ×（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間）
実際の運転資金は、在高方式または回転期間で算出した金額の3～6倍を確保することを目標にしてみましょう。
運転資金の主な調達方法5つ
運転資金の主な調達方法は、「ビジネスローン」「公的融資」「金融機関融資」「カードローン」「不動産担保ローン」の5つがあります。
ビジネスローン
ビジネスローンには、法人または個人事業主向けの商品があり、事業に必要な資金を借りることができる金融商品です。
運転資金の他に、開業資金や設備投資などに利用できます。
資金使途が事業に必要な資金に限定されているため、生活に必要なお金には使用することはできません。
公的融資と比較すると金利は高めですが、融資が実行されるまでの期間が短いので、すぐに資金が必要な人はビジネスローンの利用を検討するのも良いでしょう。
公的融資
公的融資とは、日本政策金融公庫のような公的機関から融資を受けるものです。
公的融資を利用するメリットは金利が抑えられることです。
ですが、融資を受けるためには多くの書類を準備する必要があり、申し込みから審査が実行されるまでの期間が長いというデメリットもあります。
公的機関からの融資は他の調達方法と比較すると金利が一番低いので、返済の負担を軽くしたい場合、まずは公的融資からの融資を検討してみると良いでしょう。
金融機関融資
融資というと、銀行や信用金庫を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
銀行や信用金庫などの金融機関融資を利用して運転資金の資金調達をするメリットは、消費者金融からの融資と比較すると金利が低いことです。
反対にデメリットとしては、「審査が厳しい」「融資が実行されるまでに時間がかかる」などが挙げられます。
カードローン
カードローンとは、銀行などの金融機関やローン会社などが提供する個人向けの融資サービスです。
カードローンのメリットは、審査から融資が受けられるまでの期間が短いこと、貸付限度額内であればATMでいつでも自由にお金を引き出せることです。
入金と出金のタイミングが合わず、支払いができないといった場合にすぐに対応できるので、1枚持っていると便利です。
ただし、カードローンは総量規制の対象となっているため、他社からの借り入れも含めて、年収の1/3を超えて借り入れをすることができません。
また、公的融資や銀行などの金融機関と比較すると金利が高めに設定されているため、金利の負担が大きくなります。
一時的な借り入れであれば便利な商品ですが、金利の負担が重くなると逆に経営状態に影響してしまうこともあるので注意が必要です。
不動産担保ローン
不動産担保ローンとは、家や土地などの不動産を担保に融資が受けられる金融商品です。
不動産担保ローンのメリットには、担保提供する不動産の価値によっては高額融資も可能であること、金利が低く借入期間が長いので、月々の返済の負担を減らせることなどが挙げられます。
不動産担保ローンのデメリットは、万が一返済ができなくなってしまった場合は担保提供した不動産を失う可能性があることです。
不動産担保ローンをうまく活用すれば金利の負担を抑えて資金調達ができますが、不動産という担保が必要な金融商品なので、大切な不動産を失わないように返済計画をしっかり立てて利用することが大事です。
最後に
会社を経営していると、予想外のトラブルが発生することがあります。トラブルが発生したときに、運転資金が十分にあれば経営を立て直しやすいですが、運転資金が少ない場合は経営が傾いて最悪の場合は倒産してしまうことがあります。
運転資金の調達は、万が一のトラブルに備えて3～6ヶ月分を目標に融資を受けることがおすすめです。
運転資金の調達方法はいくつかありますが、金利を抑え、月々の返済の負担を軽くしたい場合は不動産担保ローンが便利です。
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