不動産活用に興味があるけれど、具体的に何をすれば良いか分からないという方もいるのではないでしょうか。
この記事では、不動産活用の主な事例、資金調達に活用できる不動産担保ローンについて解説します。
不動産活用の主な事例
不動産活用とは、利用していない不動産を活用して、効果的に利益を生み出すことです。
不動産を有効に活用するためには、新たな建物を建設が必要となり、高額の設備投資が必要になるケースもあるため十分な検討が必要です。
不動産活用にはさまざまな方法があります。
ここでは、不動産活用の主な事例を紹介します。
賃貸経営（アパート・マンション・戸建て）
賃貸経営とは、アパート、マンション、一戸建てを建築し、第三者に貸し出して家賃収入を得ることです。
使っていない土地を活用して賃貸経営を行うことで、不労収入が得られるようになるだけではなく、節税対策にもなるというメリットがあります。
ただし、初期費用が高額になることが多く、継続的に入居者を確保しなければならない点はデメリットと言えます。
賃貸併用住宅
賃貸併用住宅とは、オーナーの自宅と賃貸用の住居が一つになったものです。
一般的な賃貸物件では住宅ローンは使えませんが、賃貸併用住宅は住宅ローンを利用 できるというメリットがあります。
ただし、入居者と同じ建物内に住むことになるため、トラブルが起こりやすいというデメリットもあります。
民泊施設
民泊施設とは、個人が所有している建物を宿泊施設として利用できるようにしたものです。
2018年6月に「住宅宿泊事業法（民泊新法）」施行されたことで、民泊施設への関心が高まっています。
民泊施設の経営は、比較的初期費用を抑えることができるため、空き家を有効利用したいという方にはメリットが多いと言えます。
ただし、空き家を宿泊施設として利用するためには、必要な設備が整っていることなどの要件があります。
要件を満たしていない場合は、リフォーム費用などが必要になることもあり、営業できる日数によっては、十分な収益があげられない可能性もあります。
ロードサイド店舗
ロードサイド店舗とは、幹線道路沿いなど比較的交通量の多い場所に設置された店舗のことです。
ロードサイド経営には、自ら店舗を経営する方法、出店する企業に土地を貸し出して、地代を得る事業用定期借地方式があります。
自ら店舗を経営する場合は大きな利益につながる可能性があるものの、高額の初期費用がかかる、自分で経営しなければならないなどのデメリットがあります。
事業用定期借地方式は、地代のみの収益しか得られないというデメリットはあるものの、低リスクで土地活用ができる点はメリットと言えます。
シェアハウス事業
シェアハウスとは、1つの物件を複数の人が共同で借りるタイプの賃貸住宅です。
リビングやキッチンなどは共用スペースとなっており、プライベート空間が確保できる個室が設けられているタイプが多くなっています。
シェアハウス事業の経営方法としては、自ら経営と管理を行う方法のほかに、管理業者に運営を委託したり、シェアハウス事業者に賃貸するという方法もあります。
貸しスペース事業
貸しスペース事業とは、建物の空間（スペース）を有料で貸し出す事業のことで、低コスト、低リスクで始められるというメリットがあります。
ただし、適切な設備投資および広告宣伝を行わなければ安定した収益が見込みにくく、スタッフを常駐させない場合は盗難の被害にあうといったリスクもあります。
パーキング事業
パーキング事業には、コインパーキング経営と月極駐車場経営の2通りの方法があります。
コインパーキングは必要な設備の設置が必要ですが、月極駐車場であればほとんど初期費用がかかりません。
立地が良ければ狭小地や変形地でも収益が見込めるため、不動産活用として人気があります。
ただし、収益性が低く、競合も多い点は、パーキング事業のデメリットと言えます。
コインランドリー事業
狭小地でも始めやすいことから、コインランドリー事業も不動産活用で人気のある事業の一つです。
コインランドリーは無人でも運営が可能ですが、盗難などのリスクも高いことから防犯対策は必須と言えます。
また、洗濯機や乾燥機の設置台数によっても変わりますが、初期費用として4,000万円程度必要になるケースもあるため、収益を上げるための対策が必要です。
倉庫・トランクルーム事業
倉庫・トランクルーム事業も、近年注目を集める不動産活用の方法です。
収納スペースのニーズが見込まれるエリアであれば、不動産の有効活用につながるでしょう。
ただし、収益化までに時間がかかることがあり、税金の負担が増えてしまうケースもあります。
最後に
不動産活用にはさまざまな方法があり、メリットやデメリットを十分に理解したうえで始めることが大切です。
また、ほとんどの事業では初期費用などの資金が必要です。
資金調達の方法としては、所有している不動産を担保に融資を受ける不動産担保ローンを活用してはいかがでしょうか。
不動産担保ローンは金利が比較的低く、契約期間を長期に設定できるため、月々の返済の負担も減らすことが可能です。
協和信用保証株式会社は、不動産担保ローンに特化した融資を行っています。不動産活用の資金調達のことは、協和信用保証株式会社にご相談ください。
