不動産投資ローンを利用して融資を受ける場合、融資の審査には安定した収入のある会社員の方が有利になると言われています。
そのため、会社を退職してしまうと返済中のローンに影響はあるのかなどの疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、会社の退職と不動産投資ローンの関係についてわかりやすく解説します。
不動産投資ローンと退職の関係
退職前に不動産投資ローンの契約をした場合、退職や転職をしたことによって返済が滞ることがなければ、金利、返済期間などの契約内容が途中で変更されてしまうことは少なく、ローン契約に影響が出ることはほとんどありません。
ただし、契約後に届出事項に変更があった場合は、借入先の金融機関に届け出内容の変更について報告する義務があるため、会社を退職したことを連絡する必要はあります。
また、退職後に新規で不動産投資ローンの契約をしたいという場合、退職したことで安定した収入が得られない状態になっているという判断をされてしまう可能性が高いため、審査に通りにくくなるという影響が出ることが考えられます。
退職金で始める不動産投資は失敗しやすい？
会社を退職し、その退職金で不動産投資を始めたいという方もいるでしょう。
退職金だけで投資用の不動産を購入できる場合は別ですが、会社を退職してしまうと不動産投資はローンの審査に通りにくくなるため、投資用の不動産の購入自体が難しくなってしまうことが予想されます。
また、退職金を利用して不動産投資をしながら改めて再就職を考えているという場合も、再就職が決まらなかったり、前職よりも収入が減少してしまった場合は返済が滞ってしまうリスクがあるため、不動産投資ローンの審査に通りにくくなる可能性は高いです。
退職してからだと融資の審査が厳しくなる可能性が高いため、退職金で不動産投資を始めようとお考えの場合は、在籍中からできるだけ早くプランを立てて、融資の申込みをすると良いでしょう。
不動産投資ローンを組むなら退職前・退職後どちらが良い？
前述のとおり、会社を退職してしまうと不動産投資ローンの審査に通りにくくなる可能性が高くなります。
そのため、退職後に不動産投資に検討している場合は、返済計画を立てた上で退職前に不動産投資ローンの契約を行うことをおすすめします。
不動産投資ローンでは団体信用生命保険の加入が必須になるケースも
不動産の購入資金は高額になるケースが多いので、不動産投資ローンの契約条件として団体信用生命保険の加入が義務付けられているケースも少なくありません。
団体信用生命保険とは、不動産投資ローンや住宅ローンなどの新規契約時のみ加入できる生命保険で、ローンの返済中に契約者が亡くなったときや、障害を負って働けなくなった場合にローン残債を肩代わりしてくれるものです。
団体信用生命保険は融資を受ける際に利用できる生命保険ですが、契約するための条件は一般的な生命保険とほとんど変わりません。
そのため、過去に大きな病気をした経験がある人や、現在治療中の病気がある人の場合は加入できないケースもあります。
年齢が高くなってから会社を退職する場合は、過去に病気をした経験がある人が多くなりますので特に注意が必要です。
仮に不動産投資ローンの審査を通すために正直に既往歴を申告しなかった場合は、告知義務違反となり生命保険の契約だけではなくローンの契約自体も取り消されてしまうことになり、最悪の状況になり兼ねないため絶対に避けるようにしましょう。
不動産投資の資金として不動産担保ローンを検討する
不動産投資を始める場合、不動産投資ローンを利用することが多いですが、すでに自宅や土地などの不動産を所有している場合は、投資用の不動産購入資金として不動産担保ローンを利用することができます。
不動産担保ローンは資金使途が限定されていないため、投資用の不動産購入以外にも借りたお金を利用することができます。
不動産の所有者の承諾があれば家族名義の不動産を担保に融資を受けることも可能ですので、審査が通らない、または審査に通るか不安がある場合は不動産担保ローンの利用を検討してみるのもおすすめです。
最後に
会社を退職する前に契約した不動産投資ローンについては、返済が滞っているなどの状況が発生していなければ、退職によって影響を受けることはほとんどありません。
ただし、退職金を利用して不動産投資を考えている場合は、会社を退職してしまうと不動産投資ローンの審査に通りにくくなる可能性が高くなり、投資用の不動産の購入に影響が出ることが考えられます。
現在、自宅や土地などの不動産を本人、または家族が所有している場合は、不動産担保ローンを利用して投資用の不動産を取得することもできます。
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