セールアンドリースバックは、企業の資金調達として活用されている方法の一つです。
この記事では、セールアンドリースバックの仕組みやメリット・デメリットを解説します。
セールアンドリースバックとは
セールアンドリースバックとは、所有している資産を売却し、その後リース契約を結んで売却した資産を使い続けるという資金調達の手法です。
所有している資産を売却することで必要な資金調達を行うことができ、リース契約を結ぶことで売却した資産をそのまま使い続けることができます。
セールアンドリースバックのメリット
セールアンドリースバックは、資産売却後も資産を使い続けられる点が大きなメリットですが、それ以外にも以下のようなメリットがあります。
資金調達がしやすい
融資によって事業資金を調達する場合は、金融機関の厳しい審査に通らなければいけません。
しかし、セールアンドリースバックは所有する資産を売却し、かつリース代金を支払って資産を継続利用する仕組みになっています。
そのため、金融機関（リース会社）側のリスクが少ないことから、審査に通りやすいというメリットがあります。
不動産はそのまま賃貸できる
所有する不動産をセールアンドリースバックする場合は、賃貸契約を結ぶことで不動産を継続して利用することができます。
税金がかからない
不動産のセールアンドリースバックで気になるのが、売却益にかかる税金です。
不動産を売却して資金調達できたとしても、税金が課せられてしまうと手元に残るお金は少なくなってしまいます。
しかし、居住用財産（マイホーム）をセールアンドリースバックする場合、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できるという特例があります。
つまり、売却価格が3,000万円以下であれば譲渡所得税はかからないということです。
セールアンドリースバックで売却価格が3,000万円を超えることは少ないため、税金については心配しなくても良いでしょう。
さらに、不動産を売却することで固定資産税がかからなくなるため、税金面でのメリットもあります。
将来的な買戻しも可能
セールアンドリースバックで売却した資産は、将来的に買い戻すことも可能です。
普通に不動産を売却してしまった場合、他の人に購入されてしまう可能性がありますが、セールアンドリースバックの場合は売却後も賃貸契約を締結して住み続けることができるため、ほかの人に売却される心配はありません。
実質的には売却前と変わらない状況となるため、周囲から気づかれることもないでしょう。
ただし、将来的に買戻しを視野にセールアンドリースバックをする場合は、契約の段階で決めておかなければならないケースがあるので注意が必要です。
セールアンドリースバックのデメリット
セールアンドリースバックには多くのメリットがありますが、いくつかのデメリットもあります。
内容を十分に理解した上で活用することが大切です。
いつまでも賃貸できるわけではない
セールアンドリースバックの場合、家賃を支払うことで、売却した家に住み続けることは可能です。
しかし、賃貸期間は限定されている場合が多く、いつまでも住めるとは限りません。
もちろん、賃料の支払いができなくなった場合には、その家に住み続けることはできなくなります。
毎月の賃料は割高になる
セールアンドリースバックで売却した家に住み続ける場合、周辺の同じような物件よりも賃料が割高になります。
そのため、賃貸期間が長くなると、賃料の負担は大きくなるでしょう。
相続はできない
セールアンドリースバックを利用すると、資産の所有権は売却先に移動することになります。
不動産の場合、売却後も所有していた家に住む続けることはできますが、相続はできなくなるので注意しましょう。
セールアンドリースバック以外の資金調達方法
不動産を活用して資金調達をする場合、セールアンドリースバック以外に、不動産担保ローンを利用する方法もあります。
不動産担保ローンとは、所有している不動産を担保に融資を受ける金融商品です。
セールアンドリースバックは借金をせずに資金調達ができますが、不動産の所有権はなくなります。
一方、不動産担保ローンはお金を借りることになりますが、売却するわけではないため不動産の所有権は失いません。
ただし、借りたお金が返済できなくなった場合は不動産担保ローンも所有権を失う可能性があるので注意も必要です。
不動産担保ローンは、他の融資と比較すると金利が低く返済期間を長く設定できるため、月々の返済の負担を軽減することが可能です。
また、セールアンドリースバックと同様にお金の使い道が限定されていないため、借りたお金は自由に使うことができます。
不動産の所有権を保持したまま資金調達したい場合は、不動産担保ローンの利用がおすすめです。
最後に
セールアンドリースバックは、借金をせずに資金調達ができる方法として注目されてきています。
所有している不動産を売却後も、賃貸契約を結ぶことで売却した資産を使用し続けることが可能なので、周囲の人に売却したことを知られずに済むというメリットもあります。しかし、賃料が割高になるなどのデメリットもあります。
不動産を活用した資金調達を考えているのであれば、不動産担保ローンの利用を検討してみることをおすすめします。
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