保証人と連帯保証人の違いをわかりやすく解説

2025年4月25日2025年4月30日

保証人と連帯保証人――似たような言葉ですが、法律上の責任や義務には大きな違いがあります。
「頼まれたけど、どっちも同じじゃないの？」と思って安易に引き受けてしまうと、後々重大なリスクを背負うことになりかねません。

この記事では、保証人と連帯保証人の違いをわかりやすく解説し、それぞれの立場で発生するリスクや注意点について詳しく紹介します。

保証人とは？

ローン契約における保証人とは、主たる債務者が借金を返済できない場合に、代わりに返済義務を負う人のことです。
金融機関は、貸し倒れのリスクを軽減するために、契約時に保証人を立てることを求める場合があります。

また、保証人には「通常の保証人」と「連帯保証人」の2種類があり、責任の範囲や主張できる権利が異なります。

連帯保証人と通常の保証人には、以下のように明確な違いがあります。

通常の保証人には、民法第452条によって「催告の抗弁権」が認められています。これは、債権者から請求があった際、まず主たる債務者に請求するよう求めることができる権利です。

連帯保証人にはこの権利がないため、債権者は主たる債務者に請求することなく、直接連帯保証人に対して債務の履行を請求することが可能となっています。

通常の保証人には、民法第453条によって「検索の抗弁権」も認められています。
これは、債権者が主たる債務者に返済能力があるにもかかわらず保証人に請求してきた場合、主たる債務者の財産から返済を求めるよう主張できる権利です。

連帯保証人には、この権利がないため、主たる債務者に返済能力があっても、債権者が直接連帯保証人に債務の履行を請求してきた場合には、これに従う必要があります。

連帯保証人は、基本的に「主たる債務者と同等の責任」を負います。
つまり、債権者は主たる債務者と連帯保証人のどちらに対しても、同じように全額の返済を請求することができるのです。
これに対し、通常の保証人は主たる債務者が返済不能となった場合にのみ責任を負うため、責任の範囲に大きな違いがあります。

ただし、2020年4月1日施行の改正民法において、「保証人が負うべき限度額（極度額）」を定めなければ、その契約は無効となることが規定されました。これにより、連帯保証人の責任範囲が明確化され、過度な負担を防ぐことにつながっています。

連帯保証人になると以下のようなリスクが伴うため、基本的には「なってはいけない」と考えましょう。
大切な人に連帯保証人になるように頼まれた場合でも、慎重な検討が必要です。

主たる債務者が自己破産や個人再生などの手続きをした場合、債権者は連帯保証人に残りの債務の一括返済を求めることがあります。
一括返済が難しい場合には、連帯保証人も自己破産などの債務整理を検討しなければなりません。

連帯保証人が返済を履行できない場合、債権者は連帯保証人の財産を差し押さえることができます。自身が借金をしていないのにもかかわらず、大切な家や土地などの資産を手放さなければならない事態にもなりかねません。

連帯保証人が返済を滞納すると、その情報が信用情報機関に登録され、連帯保証人自身の信用に悪影響を及ぼす可能性があります。これにより、将来的なローンの審査やクレジットカードの発行などに支障をきたすことがあります。

ローンを組む際には、必ずしも保証人が必要とは限りません。
保証人なしでローンを組む方法には、以下のようなものがあります。

銀行や消費者金融などのカードローン、クレジットカードのキャッシング枠などの無担保ローンは、保証人なしで利用できます。
ただし、無担保である分、金利が高めに設定される傾向があるため、無理のない返済計画を立てることが大切です。

銀行や信用金庫のローン商品では、個人の保証人を立てる代わりに、提携する保証会社を利用できる場合もあります。この場合、保証会社が保証人の役割を果たすため、申込者自身で保証人を探す必要はありません。ただし、保証料が別途発生します。

住宅ローンや不動産担保ローンなどの高額なローンでも、金融機関や申込者の信用力、担保価値によっては保証人が不要な場合があります。そのため、保証人なしでローンを組みたい場合は、各金融機関の条件を確認し、慎重に商品を選ぶことが大切です。

保証人と連帯保証人は、責任の範囲や主張できる権利に違いがあります。
主たる債務者と同等の責任を負う連帯保証人になると、財産の差し押さえなどのリスクがあるため、注意が必要です。

ご自身が借金をする際にも、保証人を立てずに利用できる手段を検討することをおすすめします。

協和信用保証株式会社の不動産担保ローンなら、原則として連帯保証人は不要です。
また、住宅ローンが残っている物件や、ご両親が保有している物件についても、担保としての設定が可能となっています。

不動産担保ローンに特化したノウハウを活かし、多彩な融資プランをご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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