個人事業主の場合、大手企業とは違い、いざという時に事業資金の融資を受けることが難しい場合があります。事業をしていると、キャッシュフローのタイミングが合わず一時的にお金が必要になることもありますし、支払いに困り、生活費を事業資金に回してしまうと生活費に困ることもありますよね。そんなとき、不動産を所有されている方であれば、不動産担保ローンを活用することで、急場をしのぐための借入が可能なケースもあります。ここでは、個人事業主が事業資金や生活費の借入するときにおすすめの資金調達方法をご紹介します。
日本政策金融公庫からの借入
日本政策金融公庫とは、政府が100％出資している政策金融機関です。日本政策金融公庫は、これから起業したいと考えている人や中小企業・小規模事業者向けの融資を行っているため、小規模事業者が融資を受けやすく、他の金融機関からの融資に比べると金利が低いという特徴があります。
創業1年目から7年目までの人であれば、「中小企業経営力強化資金」を利用することができます。「中小企業経営力強化資金」は、通常の融資よりも安い金利で借入することが可能なので、これを利用することができると金利分を節約することができます。
融資の種類は中小企業経営力強化資金の他に、「一般貸付」、売上が減少して業績が悪化しているときに受けることができる「経営環境変化対応資金」、女性やシニア、若者の起業家を応援する「女性、若者／シニア起業家支援資金」などがあります。
ただし、個人起業家が比較的融資を受けやすく、安い金利で利用することができるというメリットがあるため、申請のためには多くの書類の提出が必要になります。利用する融資の種類によっては事業計画書の提出が必要になるため、日本政策金融公庫での融資を希望する場合は、準備が大変なのがデメリットといえます。
日本政策金融公庫は、個人事業主など小規模な事業を行っている人が融資を受けやすいというメリットがありますが、その分準備も大変になりますし、審査が通らなければ借入することはできません。どの貸付が利用できるか、何の資金として利用できるかは貸付の種類によって異なりますので、まずは自分が利用できるのか相談することから始めてみましょう。
信用金庫からの借入
個人事業主の場合、信用金庫を利用して借入を行うことも可能です。信用金庫には、大規模な法人向けの商品だけではなく個人事業主が借入できる融資商品があります。個人事業主として新規事業を始めるときに利用できるものや、設備投資や運転資金として利用できる当座借越（とうざかりこし）などの種類があります。
当座借越とは、通常は当座の残金以上の小切手を振り出してしまうと不渡りになってしまいますが、あらかじめ金融機関と契約しておくことで当座の残高以上の小切手の振り出しがあったときに不足分を銀行に立て替えてもらうことで不渡りを回避できるものです。
信用金庫の「保証協会保証付き無担保当座借越」という商品を利用する場合は、保証協会に支払う信用保証料を一括で支払う必要があります。信用保証料は、決算内容、返済の分割回数によって変わります。
日本政策金融公庫で融資が受けられなかった人が、信用金庫の融資は受けられたケースもあります。日本政策金融公庫の審査が落ちてしまった人は、信用金庫の融資が受けられるか申し込んでみるのもいいかもしれません。信用金庫で借入する場合、借り入れるまでに時間がかかりますので早めに準備することをおすすめします。
家族・知人から借入する
日本政策金融公庫や信用金庫での借入ができなかった場合、家族や知人から借入するという方法もあります。
ただし、家族や友人から借入をしてしまうと、知り合いだからという甘えが出てしまうと返済が滞ってしまう可能性があるので注意が必要です。
個人事業主が事業資金ではなく生活費を借入する場合
ここまでご紹介した内容は、主に事業のための運転資金や設備投資に限定して、資金の借入をする方法です。
小規模事業主や個人事業主の場合、事業資金が枯渇してしまうと自分の生活費から資金を工面しなければいけなくなってしまうことがあります。生活費が足りなくなってしまった場合は、融資ではなく借金をして借入をする必要があります。生活費などを借入する方法には、キャッシングやカードローンなどがありますが、個人事業主の人が新規で契約する場合は審査が通らないこともあります。
楽天カードローンなど申込の際に職業の制限を設けていないローンもありますので、そのようなカードを利用すると比較的審査が通りやすい可能性もあります。ただし、過去に支払いが何度も滞った経験がある人や、任意整理など負債整理の経験がある人は、審査が通る可能性は極めて低くなりますので注意しましょう。
個人事業主の事業資金や生活費の借入は不動産担保ローンを活用
個人事業主の方が、一時的な事業資金不足による借入や自分の生活費が足りなくなってしまった場合に借入を検討する場合、不動産担保ローンを活用するとうい方法もあります。自宅のマンションや土地を所有されている場合、それらの不動産を担保提供することで、一時的に足りなくなってしまった資金を賄うための融資を受けることができるのです。
不動産という担保があるため、日本政策公庫や信用金庫、銀行など金融機関からの借入よりも早く確実に融資を受けることができる可能性が高いです。また、家族や知人から借入するよりも、不動産を担保に融資を受ける方が、ある程度まとまった資金を調達できるというメリットもあります。
最後に
個人事業主の場合、規模の大きい実績のある会社とは違って、急に資金が必要になったとしても、すぐに借入をするというのが容易ではないケースも多いです。今回ご紹介した日本政策金融公庫や個人事業主向けの信用金庫の融資商品は、個人事業主や小規模事業主を対象に融資を行っているので、銀行などに比べると比較的融資を受けやすいといえます。ただしどの融資を受ける場合も審査があるため、申し込めば必ず融資が受けられるわけではありません。たくさんの書類や資料を用意して、厳しい審査に通らなければ融資を受けることはできないのです。
その点、不動産担保ローンであれば、自宅マンションや土地などの不動産を担保として提供するため、個人事業主であっても比較的早く借入ができるというメリットがあります。事業資金の資金繰りに不安があるときは、できる早く資金調達の方法を得るようにして、最悪の状態を回避することが大切ですが、いざという時は不動産担保ローンを活用して急場をしのぐという方法もありますので、ぜひ覚えておいてください。
不動産担保ローンについて、より詳細にご覧になりたい場合は、こちらをご参照ください。
