不動産担保ローン関連コラム

高額融資はどうすれば受けられる?個人が1,000万円借りる方法を解説

高額融資を受ける方法を知ることは、事業を拡大したい個人事業主にとって重要なポイントです。
特に、1,000万円という大きな金額を借り入れるには、適切な情報と入念な計画が不可欠です。

この記事では、個人が1,000万円という高額融資を安全かつ効率的に借りるための具体的な方法と、それを実現するための準備について解説します。

個人が1,000万円借りるための条件【総量規制】

日本では「総量規制」により、年収の3分の1を超える貸付は原則として禁じられています。
そのため、個人が1,000万円借りるには、少なくとも3,000万円以上の年収が無ければ不可能ということです。

しかし、個人事業主や法人が事業用資金として高額融資を希望する場合は、総量規制の対象外となります。
1,000万円の資金が必要な方は、個人事業主や法人を対象とした金融商品に焦点を当て、借り入れを検討すると良いでしょう。

また、不動産を担保とした融資についても、総量規制の対象とはなりません。
担保提供できる不動産を有している場合は、1,000万円借りられる可能性も十分あると言えます。

1,000万円以上の高額融資を受ける5つの方法

まずは、高額融資を希望する個人事業主に向けて、1,000万円借りられる可能性がある融資の種類を5つ紹介します。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、事業用の資金を借り入れるための金融商品で、銀行や専門のローン会社から提供されています。
ビジネスローンの最大の魅力・メリットは、高額な融資が可能なことです。
また、比較的低金利で借り入れができ、返済計画が柔軟に設定できるため、事業のキャッシュフローに合わせやすいのが特徴です。

カードローン

カードローンは、使途を問わない柔軟な融資オプションです。
銀行や消費者金融が提供しており、審査が迅速で手続きも簡単ですが、利息が比較的高めである点がデメリットとされています。
また、多くの銀行ではカードローンの融資限度額を800万円以下に設定していますが、なかには1,000万円以上の高額融資に対応している金融機関もあります。
カードローンで1,000万円という高額融資を希望する場合は、消費者金融も含めて複数の金融機関を比較検討することが重要です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、特に中小企業や個人事業主向けの融資制度が充実しています。
低金利で長期の融資が可能であり、政府が支援するため安定した資金調達が期待できます。
必ず1,000万円以上借りられるという保証はありませんが、事業計画や将来性をしっかりとアピールできれば、高額融資の承認率も上がります。

消費者金融

消費者金融からの借入は、審査が速く、必要な書類も少ないため、急ぎの資金調達に適しています。
ただし、高額融資の場合は金利が高めに設定されることが多いので、返済計画は慎重に立てる必要があります。
また、消費者金融とは、国の許可を得て融資を行う正規の金融業者です。
必ず貸金業登録がされているため、確認したうえで利用しましょう。貸金業登録がない場合、いわゆるヤミ金(闇金)の可能性があるので注意が必要です。

不動産担保ローン

不動産担保ローンとは、所有している不動産を担保として金融機関や専門のローン会社から融資を受ける方法です。
高額融資が可能であり、低金利で長期借入ができることもメリットと言えます。

不動産担保ローンで借りられる金額は、担保として提供される不動産の価値に基づきます。一般的には、不動産価値の70%を担保掛目とするケースが多く、例えば不動産の鑑定価値が5,000万円の場合、3,500万円以内で融資を受けることが可能です。
ただし、担保掛目の設定は金融機関やローン会社によって異なるほか、金融機関の審査基準、不動産の種類(住宅、商業用不動産、土地など)や地域による市場価値、借りる人の信用状況、収入、その他の財務状況などによっても左右されます。

できるだけ高額な融資を受けたいという場合は、複数のローン会社に申し込みを行い、比較しながら検討することが大切です。

最後に

個人が1,000万円以上の高額融資を受けられる方法は、それほど多くはありません。
なぜなら、日本では「総量規制」により、年収の3分の1を超える貸付は原則として禁じられているからです。

しかし、不動産担保ローンは総量規制の対象外です。
不動産担保ローンは高額融資が可能であり、通常、ほかの金融商品よりも金利が低く設定されています。
ただし、担保となる不動産の評価が融資額に直結するため、不動産の価値を正確に把握しておくことが重要です。

協和信用保証株式会社は、不動産担保ローンに特化した貸付を行っています。
不動産担保ローンに関するご相談は、協和信用保証株式会社にお気軽にご相談ください。

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