持ち家を資金化して老後の生活に役立てる方法は？

主な収入源が年金だけとなる老後の生活においては、医療費や介護費、住宅のリフォーム費用などが必要となり、日々の生活資金が不足してしまうケースも少なくありません。

実際に「今の貯蓄だけで足りるだろうか」と不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

持ち家を有効に活用すれば、その不安を解消できるかもしれません。

この記事では、持ち家を資金化して老後の生活に役立てる方法について詳しく解説します。

老後は資金が不足しがち

2019年に『老後2,000万円問題』が取り沙汰されて以降、多くの方が自身の老後資金に対する不安を抱えるようになりました。

定年退職後の老後は、現役世代と比較して収入が減少する一方、我が国では長期的なインフレが続いており、日々の生活費が想定以上に膨らむ可能性も少なくありません。

高齢夫婦無職世帯の毎月の支出額は約30万円

総務省の「2025年度家計調査報告〔家計収支編〕」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1か月あたりの支出額の平均は、以下の通りです。

項目	金額
消費支出	263,979円
非消費支出（税金・社会保険料）	32,850円
合計	296,829円

つまり、夫婦2人の高齢無職世帯では、1年間で約360万円の支出が必要になる計算です。

また、同調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の1か月あたりの実収入の平均は254,395円であり、毎月42,434円の不足が生じています。

不足分には貯蓄を切り崩すなどして備える必要があるため、早めに資金調達の方法を検討しておくことが大切です。

持ち家を資金化する方法

持ち家を資金化する方法には、主に以下の4種類があります。

売却

売却は、まとまった資金を一度に確保しやすい方法です。

すでに住宅ローンを完済している場合は、売却代金をそのまま老後の生活費や医療費、住み替え費用などに充てやすくなります。

また、固定資産税や維持管理の負担が軽減されるのも魅力です。

一方で、住み慣れた自宅を手放すことになるため、精神的な抵抗を感じる方も少なくありません。 

さらに、築年数や立地条件、不動産市場の動向などによっては、希望通りの価格で売却できない可能性もあります。

「老人ホームへの入居を考えている」「子供と同居する」といったケースでは有効ですが、一度売却した自宅は取り戻せないため、慎重な検討が必要です。

リースバック

リースバックは、自宅を一旦売却して資金を得たあとに、買主と賃貸借契約を結ぶことでそのまま住み続けられる仕組みです。

自宅に住み続けながらまとまった資金が得られるのが魅力ですが、売却後は家賃の支払い義務が生じます。

また、一般的な売却に比べると売却価格が低めに設定されるケースが多く、所有権も買主に移るため、原則として自宅を子供に相続させることはできません。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージは、自宅を担保にして融資を受ける、シニア世代向けのローン商品です。

住み慣れた自宅に住み続けられるだけでなく、月々の支払いは利息のみで済むため、老後の家計に大きな負担をかけにくいのがメリットです。

ただし、死後に自宅を売却して元金を一括返済する仕組みのため、子供に相続させることはできません。

また、借入可能額は不動産評価額を基準に決定されるものの、通常の売却価格と比べて低くなる評価されるケースが多い点にも注意が必要です。

不動産担保ローン

不動産担保ローンは、持ち家を担保にまとまった資金を借入できるローン商品です。

リバースモーゲージとは異なり、基本的に死後に自宅を手放す必要はありません。

元金と利息を含め、毎月返済していく仕組みになっているのが一般的です。

無担保ローンよりも金利が低く、借入期間も長期で設定できるため、老後生活においても無理のない返済計画が立てやすいという特徴があります。

自宅に住み続けながらまとまった資金を調達でき、完済後は不動産をそのまま相続しやすいため、老後資金を確保しつつ持ち家も残したい方におすすめの方法です。

持ち家を資金化する方法の選び方

持ち家を資金化する方法には、「売却」「リースバック」「リバースモーゲージ」「不動産担保ローン」などがありますが、どの方法が適しているかは一人ひとりの状況によって異なります。

たとえば、自宅に住み続けたいか、まとまった資金を早期に確保したいか、将来的に家を相続したいかによって、選ぶべき方法は変わります。

そのため、資金化のしやすさだけで判断するのではなく、老後の生活設計や家族の意向も踏まえながら、自分に合った方法を選択することが大切です。

持ち家を手放すことなく老後資金を調達する方法を検討しよう

老後資金を確保するために、持ち家の売却を検討されている方もいるでしょう。

しかし、一度売却してしまうと、住み慣れた自宅を取り戻すことはできなくなります。

思い入れのある自宅を手放すことなく、将来的な相続も見据えたい場合には、不動産担保ローンの活用が有効です。

協和信用保証株式会社では、不動産担保ローンに特化して貸付を行っております。

銀行で断られてしまった物件や築年数が古い物件についても、独自の基準で評価させていただきますので、お気軽にご相談ください。

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