


スマートフォンに保存した写真やSNSのアカウント、ネット銀行の口座情報などは、亡くなったあとに「デジタル遺品」として残ります。
家族の負担を減らし、大切なデータや財産を引き継ぐには、生前の整理が大切です。
この記事では、デジタル遺品の主な種類や整理の進め方、注意点を解説します。
デジタル遺品とは、故人がスマートフォンやパソコンなどに保存していたデータや、インターネット上のアカウント・契約情報などを指します。
明確な定義はありませんが、本記事では、端末そのものではなく、データやオンラインサービスを中心に扱います。
デジタル遺品の主な種類と具体例は、以下の通りです。
| 種類 | 主な具体例 |
| 財産に関する情報 | ネット銀行・ネット証券の口座情報、暗号資産に関する情報など |
| 契約・支払いに関する情報 | 動画・音楽配信などのサブスクリプション、オンラインサービスの有料契約など |
| 思い出・個人情報に関するデータ | 写真・動画、メール、連絡先、SNSアカウントなど |
写真が端末内とクラウドの両方に保存されているように、一つのサービスでも複数の場所に情報が残ることがあります。
また、デジタル遺品に似た言葉に「デジタル遺産」があります。
デジタル遺産は、ネット銀行の預金や暗号資産など金銭的な価値のあるものを指すのが一般的です。
思い出のデータと財産の情報では、必要な手続きや残し方も異なるため、種類ごとに整理しましょう。
デジタル遺品は、通帳や書類のように目に見える形で残らないことも多く、家族が存在に気づきにくい点が特徴です。
整理しておかないと、次のような問題が生じるおそれがあります。
国民生活センターには、故人のスマートフォンを開けず、ネット銀行の契約先が分からないという相談や、ID・パスワードが不明でサブスクリプションの解約に困ったという相談が寄せられています。
出典:国民生活センター「 今から考えておきたい「デジタル終活」-スマホの中の“見えない契約”で遺された家族が困らないために-」
家族がメールや支払い履歴を一つずつ調べ、事業者へ問い合わせるには時間も手間もかかります。
契約の存在と確認方法を生前に残しておくことが、負担の軽減につながるでしょう。
デジタル遺品の整理では、何を利用しているかを把握し、不要なものを減らしたうえで、家族への伝え方を考えます。
次の順序で進めましょう。
まず、ネット銀行・ネット証券の口座や、利用中の有料サービスなどを書き出します。
サービス名に加え、登録メールアドレス、支払い方法、問い合わせ先を記録しておくと、家族が契約先を把握しやすくなります。
思い出せない場合は、スマートフォンのアプリやクレジットカードの利用明細、契約時のメールなどを確認するとよいでしょう。
毎月の契約だけでなく、年単位で更新するサービスにも注意が必要です。
一覧は一度作って終わりにせず、新規契約や解約に合わせて更新してください。
利用していない有料サービスは解約し、不要なアカウントやデータも整理しましょう。
アプリを削除するだけでは契約の解約にならない場合があるため、契約先が案内する手順に沿って手続きを進めます。
家族に残したい写真や動画は、保存先をまとめ、別の記録媒体などにもバックアップしておくと安心です。
クラウドの有料プランを解約する際は、保存容量やデータの扱いが変わる可能性があるため、必要なデータを取り出してから手続きをしてください。
スマートフォンの画面ロックを解除する情報と、各サービスにログインするためのID・パスワードは別に管理します。
指紋や顔による認証を普段使っていても、端末のパスコードなどを確認しておきましょう。
二段階認証を利用している場合は、確認コードを受け取る電話番号やメールアドレス、サービスが発行する復旧用コードの保管場所も整理します。
認証情報は施錠できる場所などに保管し、信頼できる家族に確認方法を伝えることが大切です。
エンディングノートを使う場合も、紛失や第三者による閲覧に備え、認証情報を記した書類を別に保管するなどの工夫をしましょう。
写真を誰に渡すか、SNSの投稿を残すか、削除してほしいデータはあるかなど、整理の希望を家族に伝えます。
見られたくない情報は、生前に削除したり、家族に渡すデータと保存先を分けたりするとよいでしょう。
また、家族向けのメモには「必要なデータや契約情報を確認する前に、端末を初期化しない」と記載しておきます。
端末内だけに保存していたデータは、初期化すると失われるおそれがあります。
情報の保管場所と、確認してから処分する順序まで共有しておくことが大切です。
必要な情報を残していても、すべての財産やデータを同じ方法で引き継げるとは限りません。サービスごとのルールや、依頼先の条件も確認しましょう。
財産を相続できることと、本人のアカウントをそのまま引き継げることは別です。
例えば、PayPayでは相続可能な残高等の手続きを案内していますが、故人のアカウントを相続人へ引き継ぐことはできません。
出典:PayPay「PayPay残高等の相続手続きについて」
ログイン情報が分かっていても、本人に代わって自由に利用できるとは限らないため、規約や正式な手続きを確認してください。
Appleには、死後に特定のデータへアクセスできる人を指定する「故人アカウント管理連絡先」があります。
Googleの「アカウント無効化管理ツール」では、一定期間アカウントを利用しなかった場合に、指定した相手への通知やデータの共有を行えます。
出典:Apple「Apple Accountの故人アカウント管理連絡先を追加する方法」
対象データや利用条件は異なり、すべての情報を引き継げるわけではありません。
公式ページで設定方法を確認し、必要な準備を進めましょう。
自分で整理することが難しい場合は、デジタル遺品の整理などに対応する業者への相談も選択肢です。
依頼前には、作業内容と見積額に加え、個人情報の管理方法や追加料金、作業できなかった場合の費用も確認してください。
依頼すれば必ず端末のロックを解除できるとは限らないため、対応範囲を確かめることが大切です。
デジタル遺品の整理は、資産や契約を書き出すところから始められます。
情報の確認方法や整理の希望まで共有し、家族が手続きを進めやすい状態にしておきましょう。
あわせて、家財の生前整理や住まいの片付け、葬儀・お墓の準備など、終活全体に必要な費用を見積もることも大切です。
まとまった資金が必要な場合には、所有する不動産を担保に借り入れる不動産担保ローンも選択肢になります。
協和信用保証の不動産担保ローンは資金使途が自由で、終活資金についても相談できます。
利用には審査があり、金利や諸費用もかかるため、老後の生活費や相続への影響も踏まえて返済計画を立てましょう。
資金準備に悩んでいる場合は、必要額や返済の見通しを整理したうえで、協和信用保証へご相談ください。


