


不動産を相続した場合も、ほかの相続人の遺留分を侵害していると、金銭の支払いを求められることがあります。
遺産の大半が不動産という場合、相続した人が支払資金を用意できず、対応に悩むケースも珍しくありません。
この記事では、不動産を相続したときの遺留分の計算方法と、支払いが難しい場合の対処法を解説します。
遺留分とは、配偶者や子など、一定の相続人に法律で保障された最低限の遺産の取り分です。
遺言や生前贈与によって特定の人が不動産を取得し、ほかの相続人が遺留分に相当する財産を受け取れなかった場合、その相続人は「遺留分侵害額請求」により、不動産を取得した人に不足分の金銭を請求できます。
ただし、不動産を相続しただけで、必ずほかの相続人への支払いが発生するわけではありません。
遺留分は、相続人となる配偶者・子・父母などに認められ、兄弟姉妹やその代襲相続人である甥・姪には認められません。
遺留分全体の割合は原則として算定の基礎となる財産の2分の1で、父母などの直系尊属のみが相続人の場合は3分の1となります。
遺留分が認められる相続人が複数いる場合は、全体の遺留分を法定相続分に応じて分け、各人の遺留分を計算しましょう。
2019年7月1日以降に開始した相続では、遺留分を侵害された相続人は、不動産を取得した人などに対して、侵害額に相当する金銭を請求します。
例えば、遺言で長男が実家をすべて相続しても、次男の遺留分が侵害されていれば、次男は長男に支払いを求められます。
実家を取得した長男は、請求内容を確認したうえで、必要な支払資金を準備することになります。
出典:裁判所「遺留分侵害額の請求調停」
遺留分侵害額請求の期限は、権利者が「相続の開始」と「遺留分を侵害する贈与・遺贈があったこと」を知った時から1年間です。
期限内に行使しなければ、遺留分侵害額請求権は時効によって消滅します。
また、権利者が知らなかった場合でも、相続開始から10年が経過すると請求権は消滅します。
請求する相続人は、期限内に相手へ請求の意思を伝える必要があり、一般に内容証明郵便などを用います。
家庭裁判所へ調停を申し立てるだけでは、相手への意思表示にならない点にも注意してください。
不動産を相続したときの遺留分を計算するには、まず不動産の評価額を確認します。
そのうえで、各相続人の遺留分額と、実際に請求できる侵害額を順番に計算しましょう。
続いては、以下のケースを例に、遺留分の計算方法を具体的に紹介します。
【ケース例】
被相続人(父)の遺産:時価4,000万円の実家のみ
相続人:長男・次男の2人
その他:遺言により長男が実家をすべて取得、父の生前贈与や債務はなく、次男はほかに財産を取得していない
遺留分の計算では、相続開始時、つまり被相続人が亡くなった時点の不動産の時価を確認します。
時価とは、通常の取引で成立すると考えられる価格のことです。
固定資産税評価額や相続税路線価は課税のための評価であり、その金額がそのまま遺留分算定上の時価になるとは限りません。
相続人は、不動産会社の査定や周辺の取引事例などを参考に、評価額を検討しましょう。
今回の例では、実家の相続開始時の時価を4,000万円として、次の計算に進みます。
各相続人の遺留分額は、次の式で求めます。
遺留分額=算定の基礎となる財産額×遺留分全体の割合×その人の法定相続分
算定の基礎となる財産額は、相続開始時の財産に、算入対象となる生前贈与を加え、被相続人の債務を差し引いた金額です。
不動産だけでなく、預貯金なども含めて確認する必要があります。
今回の例では生前贈与も債務もないため、基礎となる財産額は4,000万円です。
子2人が相続人の場合、遺留分全体の割合は2分の1、各人の法定相続分も2分の1なので、次男の遺留分額は以下の通りです。
4,000万円×1/2×1/2=1,000万円
遺留分額と、実際に請求できる遺留分侵害額は同じとは限りません。
請求者が受けた遺贈や特別受益に当たる生前贈与、相続で取得すべき財産などを差し引き、請求者が引き継ぐ相続債務を加えて計算します。
今回の次男は財産を取得しておらず、生前贈与や相続債務もないため、侵害額は遺留分額と同じ1,000万円です。
そのため、次男が遺留分侵害額請求をすれば、長男は原則として1,000万円を支払う必要があります。
長男が4,000万円の実家を持っていても、現金を1,000万円用意できるとは限りません。
支払う現金がない場合は、期限や支払方法の調整、売却、借り入れを検討します。
不動産を残したいか、今後の収入から返済できるかを踏まえて選びましょう。
一括払いが難しい場合、支払う側は請求者に資金状況を説明し、期限の延長や分割払いを相談できます。
分割回数や毎回の金額、支払日を具体的に提示し、合意した内容は書面に残しましょう。
ただし、請求者には分割払いに応じる義務はなく、支払う側が一方的に延期できるわけでもありません。
すぐに金銭を準備できない場合は、裁判所に支払期限の猶予を求める「期限の許与」という制度もあります。
裁判所が個別の事情を判断するため、利用を検討する際は弁護士へ相談してください。
相続した実家に住む予定がなく、保有する必要性も低い場合は、売却代金を支払いに充てる方法があります。
借り入れによる返済負担を増やさず、現金を確保できる点がメリットです。
ただし、不動産は買い手が見つかるまでに時間がかかり、希望価格で売れるとも限りません。
売却価格から仲介手数料や税金、ローンが残っていればその返済額などを差し引き、手元に残る金額を確認しましょう。
売却を予定している場合も、請求者と支払時期を調整することが必要です。
相続した実家を残したい場合は、不動産担保ローンも選択肢の一つです。
相続した不動産を担保に融資を受けられれば、実家での生活を続けながら、請求者への支払いに対応できます。
賃貸物件を相続した場合も、物件を保有し、家賃収入を得ながら返済する計画を検討できるでしょう。
不動産を相続した人は、ほかの相続人の遺留分を侵害していると、金銭の支払いを求められることがあります。
まず不動産の評価や請求額を確認し、支払資金をどのように確保するか検討しましょう。
実家や収益物件を売却せずに残したい場合は、不動産担保ローンの活用も考えられます。
協和信用保証では、遺留分の支払いへの不動産担保ローンの活用について相談を受け付けています。
遺留分の支払資金にお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。


