


父母や祖父母から住宅取得のための資金を受け取った場合、一定の条件を満たせば、最大1,000万円まで贈与税が非課税になります。
ただし、金額が限度額以下でも、受け取る人や住宅の条件を満たし、贈与税の申告をすることが必要です。
この記事では、住宅取得等資金の贈与が非課税になる限度額や適用条件、利用時の注意点を解説します。
住宅取得等資金とは、本人が住む住宅の新築・購入・増改築等に充てるための金銭です。
父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受け、所定の条件を満たす場合、次の金額まで贈与税が非課税になります。
| 住宅の区分 | 非課税限度額 |
| 省エネ等住宅 | 1,000万円 |
| それ以外の住宅 | 500万円 |
非課税限度額は、贈与する人ごとではなく、贈与を受ける人ごとに判定します。
例えば、省エネ等住宅を購入する子が父から600万円、祖父から400万円を受け取った場合、合計1,000万円が特例の対象です。
父と祖父から、それぞれ1,000万円ずつ非課税で受け取れるわけではありません。
現行制度の対象期間は2024年1月1日から2026年12月31日までの贈与です。
対象は住宅取得等に使う金銭であり、土地や建物そのものの贈与には適用されません。
出典:国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」「同Q&A」
住宅取得等資金の特例を適用するには、贈与する人・受け取る人の関係だけでなく、住宅や取得時期などの条件も満たす必要があります。
| 確認項目 | 主な条件 |
| 贈与する人 | 受け取る人の父母・祖父母などの直系尊属であること |
| 受け取る人の年齢 | 贈与年の1月1日時点で18歳以上であること |
| 受け取る人の所得 | 贈与年の合計所得金額が原則2,000万円以下であること |
| 受け取る人の住所 | 原則として、贈与時に日本国内に住所があること |
合計所得金額は、給与の額面年収そのものではありません。
また、配偶者の父母は原則として直系尊属に含まれませんが、養子縁組をしていれば対象となり得ます。
2009年分から2023年分までに同特例を利用した人は、一定の場合を除いて対象外となるため、過去の利用状況も確認しましょう。
| 確認項目 | 主な条件 |
| 所在地 | 日本国内にあること |
| 床面積 | 登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下であること※ |
| 居住部分 | 床面積の2分の1以上を、贈与を受ける本人の居住用に使うこと |
| 所有権・共有持分 | 贈与を受ける本人が、家屋の所有権または共有持分を所有すること |
| 中古住宅 | 1982年1月1日以後に建築されたもの、または耐震基準への適合が証明されたものなどであること |
| 購入先・工事の契約先 | 配偶者や親族など、一定の特別な関係がある人からの購入や、これらの人との請負契約による新築・増改築等は原則として対象外 |
| 増改築等 | 本人が所有・居住する家屋への所定の工事で、工事費が100万円以上、かつ工事費の2分の1以上が居住部分の工事に充てられること |
※マンションは専有部分、増改築等は工事後の床面積で判定する。
床面積が40㎡以上50㎡未満の場合、贈与を受ける人の合計所得金額は1,000万円以下でなければなりません。
また、非課税限度額が1,000万円となる「省エネ等住宅」は、省エネルギー・耐震・バリアフリーのいずれかの性能基準を満たす住宅です。
適用には住宅性能証明書などによる証明が必要となるため、購入先や施工会社に確認しましょう。
出典:国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
贈与を受けとる人は、原則として贈与年の翌年3月15日までに、贈与された住宅取得等資金の全額を充てて住宅の新築・取得等をする必要があります。
建売住宅やマンションの購入では、契約するだけでなく、期限までに引渡しを受けなければなりません。
また、贈与年の翌年3月15日までに入居するか、それ以降遅滞なく入居することが確実と見込まれる必要があります。
贈与年の翌年12月31日までに入居しなかった場合は、原則として特例が適用されず、修正申告が必要です。
贈与を受ける前に、住宅の引渡し・完成予定日と入居日を照らし合わせて確認しましょう。
出典:国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」、国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」
住宅取得等資金の特例を利用する際は、申告手続きや資金の使い道、住宅ローン控除への影響も確認しておきましょう。
非課税限度額以下の贈与でも、この特例を利用するには、贈与を受けた本人が贈与税の申告をする必要があります。
納税額がゼロになることと、申告が不要になることは同じではありません。
申告期間は贈与年の翌年2月1日から3月15日までで、戸籍謄本や住宅の契約書の写しなどを添付して、所轄税務署に提出します。
省エネ等住宅として適用を受ける場合は、住宅性能を証明する所定の書類も準備しましょう。
親子間でも贈与契約書を作成し、贈与者から受贈者への振込記録を残しておくと、贈与の内容や資金の移動を確認しやすくなります。
出典:国税庁「住宅取得等資金が非課税となる金額以下の場合の申告の要否」
住宅取得等のために受け取る資金であっても、住宅ローンの返済に使う場合、この非課税特例は適用されません。
贈与された金銭の使い道が、住宅の取得代金の支払いではなく、借入金の返済となるためです。
例えば、子が住宅ローンで購入代金を支払い、その後に親から500万円を受け取って繰上返済に充てても、住宅取得等資金の非課税の対象にはなりません。
親子で資金援助を検討する際は、購入代金を支払う前から贈与時期を調整し、取得資金に充てられるか確認することが大切です。
出典:国税庁「住宅ローンを返済するために金銭の贈与を受けた場合」
非課税特例と住宅ローン控除は、それぞれの要件を満たせば併用できます。
ただし、住宅ローン控除の計算では、住宅等の取得対価から非課税特例を受けた金額を差し引きます。
例えば、住宅価格が3,000万円で、非課税特例を受けた贈与額が800万円の場合、控除計算に使う取得対価は次の通りです。
3,000万円-800万円=2,200万円
控除対象額は、この取得対価や住宅ローンの年末残高、住宅の区分ごとの借入限度額などを踏まえて決まります。
借入残高の全額が控除対象になるとは限らないため、贈与額と住宅ローン控除への影響を合わせて確認しましょう。
出典:国税庁「住宅取得等資金の贈与を受けた場合」
住宅取得を支援したくても、親や祖父母の手元資金が十分とは限りません。
援助する金額と、その資金をどのように準備するかを検討しましょう。
非課税限度額は、必ず贈与しなければならない金額ではありません。
親や祖父母は、生活費や医療・介護費など、今後必要になるお金を確保したうえで、無理なく援助できる金額を決めましょう。
子や孫も、贈与を前提に購入予算を膨らませず、自己資金や住宅ローンで準備できる金額を確認することが大切です。
予算が足りない場合は、物件価格や購入時期を見直す方法もあります。
親や祖父母が不動産を所有している場合は、その不動産を担保に借り入れ、贈与資金を準備する方法もあります。
融資を受けられれば、自宅などを売却せずに、子や孫の住宅取得を支援できます。
贈与後も借入金の返済は親や祖父母が担うため、金利・諸費用・毎月の返済額を確認し、返済計画を立てることが欠かせません。
融資には審査があり、希望額を借りられるとは限らないため、贈与や住宅取得の日程に余裕を持って相談しましょう。
住宅取得等資金の贈与は、一定の条件を満たせば最大1,000万円まで非課税になります。
受け取る人や住宅の条件、取得・入居の時期を確認し、非課税になる場合も忘れずに申告しましょう。
贈与する側も、生活資金や返済能力を踏まえて資金計画を立てることが大切です。
協和信用保証株式会社では、不動産担保ローンに特化した融資を行っています。
所有する不動産を活用して子や孫への援助資金を準備したい場合は、ぜひお気軽にご相談ください。


