相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与は併用できる?違いや注意点を解説

親や祖父母から住宅購入の資金援助を受ける際は、贈与税の負担が気になるところです。
相続時精算課税と住宅取得等資金の非課税特例は、それぞれの要件を満たせば併用でき、まとまった資金を贈与税の負担なく受け取れる場合があります。

この記事では、両制度の違いや併用時の限度額、条件・手続き、贈与資金の準備方法を解説します。

目次

相続時精算課税と住宅取得等資金は併用できる

住宅取得等資金の非課税特例と相続時精算課税は、要件を満たせば併用できます。

まず住宅取得等資金の非課税枠を適用し、残額から相続時精算課税の年110万円の基礎控除、累計2,500万円の特別控除の順に差し引きます。

住宅の区分住宅取得等資金の非課税枠相続時精算課税の基礎控除相続時精算課税の特別控除合計
省エネ等住宅1,000万円年110万円累計2,500万円3,610万円
それ以外の住宅500万円年110万円累計2,500万円3,110万円

※住宅取得等資金の非課税枠と特別控除を未使用で、その年の相続時精算課税による贈与が1人の贈与者からのみの場合を想定しています。

省エネ等住宅とは、省エネルギー性能、耐震性能、バリアフリー性能のいずれかについて、所定の基準を満たす住宅です。

例えば、要件を満たす省エネ等住宅の取得資金3,610万円を父から受け取る場合、上記の控除により贈与税は0円になります。

出典:国税庁「No.4506 住宅取得等資金とそれ以外の財産を同一年中に贈与されたとき(相続時精算課税)」

相続時精算課税と住宅取得等資金の非課税特例の違い

相続時精算課税は、贈与時と相続時を通じて税金を計算する制度です。

一方、住宅取得等資金の非課税特例は、本人が住む住宅の新築・購入・増改築等に充てる金銭の贈与について、一定額まで贈与税を非課税にする特例です。

主な違いを以下にまとめました。

比較項目相続時精算課税住宅取得等資金の非課税特例
対象財産現金、不動産、株式など住宅の新築・購入・増改築等に充てる金銭
控除・非課税の仕組み年110万円の基礎控除と、贈与者ごとに累計2,500万円の特別控除を適用する住宅の区分に応じて最大1,000万円または500万円を非課税にする
相続時の扱い原則として基礎控除後の贈与額を相続税の計算に加算する非課税特例の適用分は相続税の計算に加算しない

住宅取得等資金の非課税特例は、住宅そのものを譲り受ける場合には使えません。

不動産の贈与で相続時精算課税を利用する場合は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事:相続時精算課税で不動産を贈与できる?税金やメリット・注意点を解説

相続時精算課税と住宅取得等資金の特例を併用するための条件

相続時精算課税と住宅取得等資金の特例を併用するにあたっては、それぞれの制度の要件と必要な手続きを確認しましょう。

受け取る人と住宅の条件を確認する

両制度とも、贈与を受ける年の1月1日時点で18歳以上であることなどが必要です。
相続時精算課税では、贈与者の子や孫などのうち、推定相続人または孫が対象になります。

住宅取得等資金の非課税特例では、受贈者の合計所得金額は原則2,000万円以下、住宅の登記簿上の床面積は40㎡以上240㎡以下などの条件があります。
床面積が40㎡以上50㎡未満の場合、所得要件は1,000万円以下です。中古住宅では建築時期や耐震性も確認しましょう。

相続時精算課税自体には所得要件がないなど、適用条件は異なるため、個別の確認が必要です。

出典:国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

贈与者が60歳未満でも特例を使える

相続時精算課税では、贈与者は原則として贈与年の1月1日時点で60歳以上である必要があります。

ただし、2026年12月31日までに住宅取得等資金の贈与を受け、一定の要件を満たせば、贈与者が60歳未満でも選択できます。
これは住宅取得等資金の非課税特例とは別の仕組みです。

非課税特例も使う場合、この年齢要件の特例は、非課税枠を差し引いても住宅取得等資金に課税価格へ算入する金額が残る場合に限られます。

出典:国税庁「No.4503 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」

取得・入居・申告の期限を守る

住宅取得等資金の非課税特例も、対象となる贈与の期限は2026年12月31日です。
原則として贈与の翌年3月15日までに資金全額を住宅の新築等に充て、入居する必要があります。

同日後、遅滞なく入居することが確実な場合も対象ですが、原則として翌年末までに入居しなければ適用を受けられません。

また、今回の併用では贈与税が0円でも、翌年2月1日から3月15日までに申告が必要です。
初めて選択する場合の相続時精算課税選択届出書のほか、戸籍関係書類、契約書の写し、住宅性能の証明書類などを確認しましょう。

相続時精算課税と住宅取得等資金を併用するときの注意点

相続時精算課税と住宅取得等資金を併用するときは、贈与時の税額だけで判断せず、将来の相続や住宅ローンへの影響も確認しておくことが大切です。

特別控除を使った分は相続税の計算に加わる

住宅取得等資金の非課税適用分と、2024年以後の相続時精算課税の年110万円の基礎控除分は、相続税の計算に加算されません。
一方、特別控除を使った部分は加算されます。

前述の3,610万円の例では、非課税適用分1,000万円と基礎控除分110万円を除く2,500万円が、父の相続時の計算に加わります。

実際の納税額は遺産総額などで変わるため、必ず節税になるとは限りません。
贈与額が住宅取得等資金の非課税枠内に収まる場合は、相続時精算課税を選択せずに対応できるか検討しましょう。

出典:国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」

一度選ぶと同じ贈与者の暦年課税に戻れない

相続時精算課税は贈与者ごとに選択します。一度選ぶと、その贈与者からの贈与については暦年課税へ変更できません。
例えば、父からの贈与で選択すると、住宅資金の贈与が終わったあとも、父から受け取る財産には相続時精算課税が適用されます。

今回の贈与額だけでなく、今後の資金援助や相続の見通しも踏まえて判断する必要があります。

出典:国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」

住宅ローン控除の計算にも影響する

住宅ローン控除と住宅取得等資金の贈与の特例は併用できます。

ただし、贈与の特例を受けた部分は、控除の計算に用いる住宅等の取得対価から差し引きます。
例えば、取得対価3,000万円の住宅について800万円分の特例を受けた場合、控除計算の基礎となる取得対価は2,200万円です。

ローンの年末残高がこれを上回っても、残高全額を計算の基礎にはできません。贈与額と借入額を合わせて比較しましょう。

出典:国税庁「住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)」

贈与資金の準備に不動産担保ローンを活用する方法

子や孫の住宅取得を支援したくても、資産の多くが不動産で、手元資金を十分に用意できない場合があります。
その際は、所有する不動産を担保に借り入れ、贈与資金を準備する方法も選択肢です。

不動産担保ローンなら、不動産を売却せずにまとまった資金を調達できる可能性があります。
売却時期を急ぎたくない場合や、預貯金の一部を生活費として残したい場合にも、検討しやすいでしょう。

ただし、親が借り入れて子へ贈与しても、返済義務は親に残ります。利息や諸費用、生活費・老後資金を含め、無理なく返済できる金額を考えることが大切です。

協和信用保証では、使途自由の不動産担保ローンを取り扱っています。融資には審査が必要となるため、贈与資金としての利用や担保評価、返済計画について、まずはご相談ください。

制度の併用と資金準備を合わせて考えよう

相続時精算課税と住宅取得等資金の非課税特例は、要件を満たせば併用できます。
ただし、贈与税がかからなくても相続税の計算に加算される部分があり、一度選択すると同じ贈与者の暦年課税には戻れません。

税理士などに制度の適用を確認し、贈与する側と受け取る側、双方の資金計画を考えましょう。
手元資金だけでは住宅取得の支援が難しい場合は、不動産担保ローンによる資金準備も選択肢になります。

不動産を活用した資金調達を検討している場合は、協和信用保証へお気軽にご相談ください。

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