


今年も残り2か月を切りました。年末は、相続・贈与の対策にとって一年で最も重要な時期です。贈与税の非課税枠(基礎控除・年110万円)は1月1日から12月31日の暦年単位で区切られるため、今年の枠を使った生前贈与は年内が期限だからです。
そして2026年は、対策の重要性が例年以上に高い年になりました。相続税の算定に使われる路線価は全国平均で前年比2.9%上昇と5年連続のプラス(東京都は+9.4%)、基準地価も5年連続の上昇と、公的な地価指標がそろって上がったからです。首都圏に不動産をお持ちの方は、ご自身が把握している以上に相続税評価額が上がっている可能性があります。
本記事では、地価が上がった年の年末にやっておきたい相続・贈与対策と、「不動産はあるが現金が足りない」ご家庭の納税資金の備え方を解説します。
相続税は、土地なら路線価をもとにした評価額に対して課税されます。地価の上昇は資産価値の面では朗報ですが、何も対策をしなければ、将来の相続税額は静かに膨らんでいきます。特に東京23区など上昇率の大きいエリアでは、数年前の試算が大きくずれているケースが珍しくありません。
基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)は変わらないまま地価だけが上がっているため、「自宅と預金だけだから関係ない」と思っていたご家庭が課税対象に入ってくるケースが増えています。首都圏の戸建てやマンション1つで、基礎控除を超えることは十分ありえます。
対策のすべては現状把握から始まります。最新の路線価にもとづく土地の評価額、預貯金・有価証券を一覧にし、相続税がかかるのか、かかるならいくらかの概算をつかみましょう。正確な試算は税理士に依頼するのが確実です。
年110万円までの贈与は贈与税がかかりません。お子様やお孫様への贈与を計画しているなら、今年の枠の利用は12月31日まで。なお、相続開始前の一定期間(段階的に7年へ延長中)の贈与は相続財産に加算される仕組みがあるため、贈与は早く始めるほど効果的です。制度の適用関係は複雑なので、具体的な設計は税理士にご相談ください。
相続トラブルの多くは、税額よりも「分け方」で起こります。特に財産の大半が自宅や事業用不動産の場合、不動産を継ぐ人とそれ以外の相続人の間で不公平が生じがちです。誰に何を残すか、代償金は必要か、納税資金はどこから出すか——年末年始にご家族が集まる機会は、この話し合いの絶好のタイミングです。
相続税は、原則として相続開始から10か月以内に現金で一括納付しなければなりません。地価上昇で税額が増える一方、財産の大半が不動産というご家庭では、納税資金の不足が最も現実的な問題になります。
納税のために相続した自宅や土地を期限に追われて売ると、相場より安い価格での売り急ぎになりがちです。せっかく価値の上がった資産を、納税のために安値で手放すのは本末転倒と言えます。
相続した不動産や、もともとお持ちの不動産を担保にした不動産担保ローンを使えば、不動産を手放さずに納税資金を調達できます。納税を済ませたうえで、不動産は保有を続ける、賃貸で収益化する、時間をかけて納得のいく価格で売却してから返済する、といった柔軟な選択が可能になります。
当社・協和信用保証株式会社は、昭和63年の創業以来、不動産担保ローン一筋の専門会社として、相続にまつわる資金のご相談に数多く対応してまいりました。
対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉です(その他の地域も政令指定都市であればご相談を承ります)。
※ご融資には審査があります。貸付条件をご確認のうえ、借りすぎにご注意ください。相続税・贈与税の制度内容や具体的な税額計算、生前贈与の設計については、税理士等の専門家に必ずご相談ください。
2026年は路線価・基準地価がそろって上昇し、首都圏の相続税負担は増える方向がはっきりした年でした。贈与の年内期限、そして家族が集まる年末年始——この時期は、相続の段取りを前に進める一年で最良のタイミングです。
資産の棚卸しと並行して、「納税資金をどこから出すか」の当てを作っておくことが、大切な不動産を守る最後の鍵になります。協和信用保証株式会社では、お電話でのご相談・お問合せを受け付けております。

