ふるさと融資という言葉を聞いたことがありますか？ふるさと融資とは、地方公共団体が金融機関と共同し、地域振興に役立つ民間事業活動を支援することを目的として、無利子で資金の貸付を行う制度のことです。そこで今回は、ふるさと融資とは何か、だれが利用することができるのか、どうすれば利用することができるのかなどについてご紹介します。
ふるさと融資とは？
ふるさと融資とは、正式名称を「地域総合整備資金貸付」といい、地域振興に役立つ民間事業活動を支援することを目的に、無利子で資金の貸付を行う制度です。融資を希望する人から申し込みを受けた都道府県または市町村がふるさと財団（地域総合整備財団）に依頼します。依頼を受けたふるさと財団が調査、検討を行い、貸付の実行から融資を受けたお金がすべて返済されるまでの事務作業を行っています。
ふるさと融資を利用できる人とは？
ふるさと融資を利用できる人は、法人格を有する民間事業者です。「株式会社」、「一般社団法人」、「一般財団法人」、「医療法人」、「学校法人」、「社会福祉法人」などだけではなく、特定非営利活動法人（NPO 法人）なども対象になります。ただし、銀行、証券会社、保険会社、貸金業などの金融業者は対象になりません。
ふるさと融資の融資対象となる事業とは？
地域振興の役立つあらゆる事業が対象になりますが、以下の要件をすべて満たしていることが必要です。
- 公共性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されること
- 事業の営業開始に伴い、事業地域内において以下の新たな雇用の確保が見込まれること（都道府県・指定都市から融資を受ける場合…10 人以上、市町村（指定都市を除く）から融資を受ける場合…１人以上）
- 用地取得費を除いた貸付対象費用の総額が 1,000万円以上
- 用地取得等の契約後 5 年以内に営業が開始されること
どんな費用が融資の対象になるの？
ふるさと融資は、「設備取得に係わる費用」「試験研究開発費等当該設備の取得に伴い必要となる付随費用」が融資の対象になります。運転資金は、融資対象になりませんので注意が必要です。また、明らかに黒字が見込まれる事業は融資を受けることができません。
ふるさと融資の申し込み方法
ふるさと融資は、事業地の指定都市担当課または市町村担当課に申し込みを行います。指定都市担当課と市町村担当課に分かれている場合は、市町村担当課に申し込みを行ってください。各都道府県の申し込み先は、ふるさと財団ホームページより確認することができます。
ふるさと財団ホームページ：https://www.furusato-zaidan.or.jp/yushi/madoguchi/
申し込み前に事前相談を受け付けていますので、ふるさと融資について不明な点がある、書類等でわからないことがある場合は、事前に相談をしてから申し込むことをおすすめします。
ふるさと融資を受けるメリットとは
ふるさと融資は、地域振興に役立つ民間事業活動を支援することを目的とし、無利子で資金の貸付を行っています。そのため、これから地域に役立つ事業を始めたい人であれば利用したい融資の1つです。しかし、融資を受けるためには、多くの書類を作成し、審査に通過する必要があるため、融資の内容や趣旨を理解してから申し込む必要があります。また、融資の対象になる団体や事業内容の範囲は広いのですが、使用範囲が「設備取得に係わる費用」「試験研究開発費等当該設備の取得に伴い必要となる付随費用」に限られていますので、ふるさと融資の利用を検討する場合は注意が必要です。
ふるさと融資が難しい場合は不動産担保ローンを検討
ふるさと融資は無利子で資金の貸付を受けることができるので、地域に役に立つ事業を始めたいと考えている人にとって利用したい融資の1つですが、融資対象の範囲が限られているため運転資金などには利用することができません。当面の運転資金としても融資を受けたい場合は、ふるさと融資以外の融資方法を選ぶ必要があります。
銀行から融資を受ける場合、実績がまったくない新規事業のための融資の審査のハードルが高いと言えます。そこでおすすめしたいのが不動産担保ローンを利用する方法です。
不動産担保ローンの場合、担保となる不動産価値が認められれば比較的審査に通りやすいという特徴があります。また、返済期間も長く設定することができ、使い道も限定されていないので、事業に必要なあらゆる資金に利用することができます。銀行でも不動産担保ローンを扱っていますが、不動産担保ローンの利用を検討する場合は不動産担保ローンを専門に扱っている会社に相談することがおすすめです。
最後に
ふるさと融資は、地域に貢献できる新規事業を始めたい人にとって、無利子で融資が受けられる心強い制度です。しかし、融資を受けた資金の使い道が限定されているため、内容を理解してから申し込むことが大切です。設備や研究施設の設備費以外の事業資金を調達したい人におすすめなのが、不動産担保ローンです。担保となる不動産に価値があれば、事業実績のない新規事業者でも比較的審査に通りやすいためです。新規事業資金の調達方法を考えている場合は、不動産担保ローンを専門に扱う会社に一度相談してみることをおすすめします。
