不動産担保ローン関連コラム

養子縁組後、相続不動産担保に融資は受けられる?養子縁組相続トラブルも

養子縁組を行った場合、相続関連のトラブルが生じやすくなるという特徴があります。中でもトラブルになりやすいのが、養子縁組後に相続で取得した不動産を担保にして、養子が融資を受けられるのか否かという問題です。ここでは、養子縁組後の相続不動産担保で融資は受けられるのか?不動産担保ローン業者が不動産担保融資審査を行う際のポイントは、どのような点になるのか解説していきます。

養子縁組後に相続した不動産を担保に融資を受けるポイント

養子縁組後に相続不動産担保融資を受ける場合、トラブルを避けるために重要になるポイントは、「両親に実子がいるかどうか」「養父母の兄弟姉妹は関係があるか」などになります。養子縁組後に相続不動産担保で融資を受ける場合、養子縁組した養父母から資金を必要とする養子や養女自身へ相続登記がきちんとされているかがまず問題になります。これは登記簿謄本や不動産権利証などを使って確認します。その後トラブル回避のために必要になるのが、養父母間に存命している実子がいるかどうかの確認です。

養父母間に実子がいる場合、実子に対して相続遺留分が発生するため、養子や養女の方の不動産担保権が弱くなってしまいます。不動産担保ローン業者は養子の担保権保全を強化し、トラブルを回避するために、養父母間の実子の有無を確認する必要があるのです。次に、養子縁組した養父母の兄弟姉妹は相続に関係してくるか否かですが、養父母に兄弟姉妹がいても養女や子には関係ありません。資金を必要とする養子がきちんと養子縁組されていれば、兄弟姉妹には相続の遺留分は発生しないためです。

夫婦の養子の子は代襲相続人になる?

相続の開始時に、本来の相続人が死亡などによって相続資格を失っていた場合、本来の相続人の子が相続人となる制度を、代襲相続といいます。民法の規定では、被相続人の子の子にあたる者が「被相続人の直系卑属でない」場合、代襲相続は不可能とされています。直系卑属とは、子や孫など、直通する系統にある下の世代の血族者のことを指す言葉です。養子の子を直系卑属とみなすか否かに関しては、養子の子が、養子縁組後に生まれたか否かによって変わってきます。

養子縁組後に生まれた子である場合、夫婦の養女や養子の子はそのまま直系卑属とみなされ、代襲相続は問題なく行われます。夫婦と養子縁組が行われたその日から、養女や養子と養親との間には血縁と同じ関係が発生するとされるため、代襲相続に問題はないとみなされるのです。反対に、養親の子が養子縁組前に生まれていた場合には、直系卑属とみなされないため、相続に問題が生じます。相続のトラブルを回避するためには、養子縁組の時期なども改めるようにしましょう。

養子縁組後に相続不動産担保で融資を受けることは可能!しかし養子縁組相続トラブルは付き物

養子縁組後に相続不動産担保で融資を受けることは可能ですが、養子縁組に伴う相続トラブルは非常に多いです。養子縁組を行うことで血縁関係が複雑になるため、相続トラブルは避けて通れないと言っても過言ではないでしょう。特に問題になりやすいのが、養女や養子が、父母のどちらかとしか養子縁組していないケースです。この場合は養子縁組している方の養親との間にしか相続権を持たないため、養女は場合によっては相続を受けられない場合もあります。養女は相続に不利な場合が多いようにも思えますが、養女は両親ともと養子縁組を受けていれば実子と同様の相続を受けられるケースの方が多いです。養親だけでなく、祖父母よりも先に親が亡くなった場合には、祖父母の遺産を代襲相続することも養子は可能です。また、兄弟姉妹に子も直系卑属もいない場合には、兄弟姉妹の相続人にもなれます。

また、片親としか養子縁組していない場合ですが、法定相続分が半分になるという特徴がありますが、これは養子であることが理由ではなく、たとえ実子であっても同様になります(たとえば異母兄弟姉妹、異父兄弟姉妹についての法定相続分が挙げられます。異父母兄弟姉妹の場合には、法定相続分が全血の兄弟姉妹の半分になります)。ここで注意したいのが、普通養子縁組は養子縁組による親子関係の解消も可能であるという事です。養子縁組を解消してしまうと、養親との親族関係は無くなってしまうため、相続人とはならないことになります。離縁前に開始した相続についての影響はなく、死後離縁の場合には養親の遺産を相続することは可能です。

最後に

今回は養子縁組と相続に関するトラブルについてお話しました。養女は相続には不利になりやすいと思われがちですが、正しい知識を身に着けることで、養子縁組後の相続不動産担保できちんと融資を受けることができます。一般的な不動産融資と比べて、養子縁組関連の融資は、複雑な権利関係が伴うことが多くなります。そのため、銀行などは敬遠しがちな傾向にあります。そのような場合には、積極的に相談に乗ってもらえるノンバンクを活用してみましょう。是非お気軽にご相談くださいませ。

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