


安定した収入がない年金受給者は、お金を借りる方法が制限されがちです。 従来は、年金を担保に融資が受けられる「年金担保貸付制度」を利用できましたが、令和4年3月末で制度が廃止されました。
「年金の前借りはできますか」「年金でお金を借りる方法はありますか」と疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、年金担保貸付制度の概要や廃止の背景に加え、年金担保貸付の代わりに活用できる年金受給者がお金を借りる方法について、詳しく解説します。
年金担保貸付制度とは、国民年金や厚生年金の受給者が、年金の受給権を担保にお金を借りることができた制度です。独立行政法人福祉医療機構(WAM)が実施しており、年金前借り制度とも呼ばれていました。
住宅のリフォームや医療費、冠婚葬祭などの費用に利用でき、低金利で貸付が受けられるというメリットがあるものでしたが、令和4年3月に廃止されました。
その背景には、年金担保貸付制度の利用者が、借入金の返済期間中に生活保護を受給するなどの問題事例が発生していたことがあるようです。 借入金の返済が高齢者の生活を圧迫することがないよう、平成22年の閣議決定を経て制度の廃止が決定されています。
年金担保貸付制度は現在すでに終了していますが、「年金担保貸付制度の申し込みはどうすればいいのか」「年金担保貸付でいくらまで借りられるのか」といった疑問を持つ方も少なくありません。ここでは、かつての年金担保貸付制度(年金担保融資制度)の概要を振り返ります。
年金担保貸付制度の申し込みは、年金の受け取りに利用している金融機関の窓口を通じて行う形でした。申込時には年金証書の提出が求められ、原則として連帯保証人も必要とされていました。連帯保証人を用意できない場合は、公益財団法人年金融資福祉サービス協会の信用保証制度を利用することも可能でした。
融資額は10万円〜200万円の範囲(生活必需物品の購入の場合は10万円〜80万円)で、受給年金額(年額)の0.8倍以内かつ1回あたりの返済額の15倍以内という条件がありました。金利は年2.8%で、カードローンなどに比べると非常に低金利で利用できる制度でした。
返済は、福祉医療機構が年金を代わりに受け取り、返済額を差し引いた残額を利用者の口座に振り込む仕組みでした。つまり、融資を受けている間は、通常よりも少ない年金額を受け取ることになります。
なお、年金担保貸付と混同されやすい日本政策金融公庫の「恩給・共済年金担保融資」も、同様に申込受付を終了しています。現在、年金を担保にした融資を行っている公的機関や金融機関はありません。
「年金の前借りはできますか」という質問に対する結論としては、現在は年金を前借りする方法はありません。年金担保貸付制度の終了後も、インターネット上には「年金を担保にお金を借りられる」とうたう情報が散見されますが、注意が必要です。
年金受給権を担保にした融資は法律で禁止されており、「年金を担保にお金を借りられます」と宣伝している業者はすべて違法業者です。金融庁も、年金受給者の借入意欲をそそるような広告は貸金業法で禁止されていると注意喚起を行っています。
ただし、年金を直接担保にしなくても、年金受給者でもお金を借りられる方法は複数あります。ご自身の状況に合った方法を選ぶことで、年金収入を維持しながら必要な資金を確保することが可能です。次のセクションで、年金担保貸付の代わりとなる資金調達手段を紹介します。
年金担保貸付制度は廃止されてしまいましたが、年金受給者がお金を借りる方法は他にもあります。
ここでは、年金担保貸付の代わりとなる代表的なものを6つ紹介します。
ゆうちょ銀行には、「貯金担保自動貸付け」という制度があります。 これは、ゆうちょ銀行の総合口座で管理する定額貯金や定期貯金を担保にした貸付制度です。
借入額は預金額の90%まで(総合口座1口座につき300万円まで)で、2年以内に返済することが求められます。 貯金を担保とするため、審査不要で利用できるのがメリットです。
金利は、担保定額貯金の場合は返済時の約定金利+0.25%、担保定期貯金の場合は約定金利+0.5%と、非常に低金利で借りられます。年齢制限もなく、年金前借り制度の代替手段として安全かつ現実的な方法といえるでしょう。
リバースモーゲージは、持ち家を担保にしてお金を借りる方法です。 元金の返済は、借主の死亡時に現金で一括返済するか、自宅を売却する形で行われます。 生前の返済は利息分だけなので、返済負担を減らすことができます。
また、担保として設定した自宅にも住み続けられるのがメリットです。 ただし、生存中に自宅の担保価値が下がってしまった場合には、融資の限度額が見直される可能性があります。
利用対象はおおむね60歳以上で、銀行や自治体(社会福祉協議会)のほか、住宅金融支援機構でも取り扱っています。契約内容や金利タイプ(変動・固定)は取扱機関によって異なるため、複数の機関を比較したうえで検討するとよいでしょう。
リースバックは、自宅を一旦売却して資金を得た後、その家に引き続き賃貸として住むという資金調達方法です。 自宅に住み続けながら資金を得られる、という点はリバースモーゲージと同様ですが、リースバックの場合は、自宅を生前に売却してしまうことになります。
賃貸として住み続けることはできますが、毎月の家賃の支払いが必要です。 とはいえ、固定資産税などの負担は軽減されるでしょう。
まとまった資金を一括で受け取りたい場合には、リバースモーゲージよりもリースバックのほうが適しているケースもあります。ただし、売却価格が市場相場よりも低くなる傾向がある点には注意が必要です。
金融機関によっては、年金受給者=シニア世代向けの専門ローンが用意されているケースもあります。シニア向けローンであることから、年金受給月のみの返済を可能としているローンもあります。
JAバンクや地方銀行では、年金収入のみでも利用可能な年金受給者向けローンを取り扱っているところがあります。年金の振込先に指定している金融機関であれば、取引実績が評価され審査に通りやすくなるケースもあるでしょう。
ただし、貸付の条件は金融機関によって異なるため、事前に確認が必要です。 また、基本的に長期借入は不可で、高額借入もできません。
返済期間は最長10年程度、借入限度額は100万円〜300万円程度の商品が多いです。
不動産担保ローンは、保有する不動産を担保として設定することで、高額の借入が可能なローン商品です。 借入期間も20年、30年と長期に設定できるので、無理のない返済計画が立てられます。
また、無担保ローンと比較して金利が低いのもメリットです。年金でお金を借りる方法のなかでも、不動産担保ローンは高額かつ長期の融資に対応できるため、年金担保貸付の代わりとして注目されています。
借入金の用途に制限がない点も、旧年金担保貸付制度と比較した際の利点です。年金担保貸付では医療費やリフォーム費用など用途が限定されていましたが、不動産担保ローンであれば生活費の補填や税金の支払い、借金の一本化など自由に利用できます。
さらに、ノンバンク(貸金業者)の不動産担保ローンであれば、銀行よりも審査スピードが早く、収入が年金のみの方でも利用しやすい傾向があります。
生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者など、生活に困窮している人を対象にした公的な貸付制度です。 連帯保証人を立てる場合は、無利子で借入ができます。(連帯保証人を立てない場合は年1.5%)
厚生労働省も年金担保貸付制度の終了後の代替手段として、この制度の利用を案内しています。申請窓口は各自治体の社会福祉協議会で、審査には数週間かかる場合がありますが、返済期間は長め(最長10年程度)に設定されています。
ただし、あくまでも「生活に困窮している人の救済」を目的とした貸付制度であることから、高額の借入はできません。
なお、このほかにもひとり親世帯向けの「母子父子寡婦福祉資金貸付金」や、医療費の自己負担を軽減する「高額療養費制度」など、借入以外の公的支援制度も用意されています。
年金受給者がお金を借りる場合には、無理のない返済計画を立てることが大切です。年金収入には限りがあるため、月々の返済額が年金受給額を圧迫しない範囲に収まるかを慎重に確認しましょう。借入前に返済シミュレーションを利用して、具体的な返済額と返済期間を把握しておくことをおすすめします。
また、リバースモーゲージやリースバックといった制度は、高齢者向けの資金調達手段として人気がありますが、持ち家を失ってしまうことに注意しなければなりません。
相続を考えている場合には、持ち家を失うことなく高額の借入ができる不動産担保ローンを活用するのがおすすめです。 不動産担保ローンなら、返済が滞らない限り、持ち家の所有権が脅かされることはありません。
さらに、「年金を担保にお金を借りられます」と宣伝している業者はすべて違法ですので、絶対に利用しないようにしましょう。年金受給者がお金を借りる際には、必ず正規の金融機関や公的制度を利用することが重要です。
年金担保貸付制度は令和4年3月に廃止されてしまったため、年金受給者がお金を借りる際には、金融機関のシニア向けローンやリバースモーゲージなどを利用する必要があります。
中でもおすすめしたいのは、比較的低金利で高額の資金を借入できる、不動産担保ローンの活用です。 不動産担保ローンなら、20年、30年といった長期借入も可能なため、年金のみの収入でも無理のない返済計画が立てられるでしょう。
ただし、不動産担保ローンの貸付条件は、金融機関によって異なるため、事前にしっかり確認することをおすすめします。
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