事業の運転資金が不足し、融資を検討している方もいるのではないでしょうか。
運転資金の融資を受ける際は、しっかりと借入理由を説明したうえで、審査に通過しなければいけません。
この記事では、運転資金の借入理由や借入ができない時の対処法を紹介します。
運転資金の借入は明確な理由が必要
運転資金として借入を申し込む場合、明確な理由が必要です。
ただ単に運転資金が足りないというだけでは、融資の審査には通りません。
また、運転資金と一口に言っても、さまざまな種類があります。
仕入費用・人件費・家賃・水道光熱費のように、会社を運営する上で必要な「経常運転資金」のほかに、売上増加に伴って必要になる「増加運転資金」、売上不振に伴って必要になる「減少運転資金」、一時的な需要増加に伴って必要になる「季節性運転資金」などがあります。
まずは、どんな運転資金が必要なのか、なぜ資金が必要なのかという明確な借入理由を整理して、融資を申し込まなければいけません。
主な運転資金の借入理由
運転資金の主な借入理由には、以下のようなものがあります。
入金までのつなぎ
事業運営において、掛取引（かけとりひき）は一般的に行われています。
掛取引とは、分かりやすく言い換えると、「つけ」で商品を売ったり、買ったりする取引のことです。
掛取引が行われている会社では、商品を販売してから実際に代金が入金されるまでに時間差があります。
そのため、原価等の費用支払いが入金よりも早く必要な場合、支払いに回せるお金が足りなくなってしまうことがあるのです。
このように、入金のタイミングで運転資金が足りなくなってしまう場合は、「入金までのつなぎ」を借入理由として、運転資金の融資を申し込むことができます。
事業拡大のため
利益を増大させるために、新しい事業を始めたり既存の事業を拡大したりすることがあります。
新規事業を立ち上げたり、事業を拡大したりするためには資金が必要です。
また、事業を拡大することで新たに人雇い入れるための人件費が必要になるケースもあります。
事業拡大に伴う運転資金の融資は、借入理由と事業計画をしっかりと説明することがポイントです。
季節要因のため
時期的な要因で売上が増加し、それに伴う原価や費用の支払いで運転資金が足りなくなることがあります。
また、従業員の賞与や法人税の納付資金なども、季節性運転資金にあたります。
借り換え資金
借り換え資金とは、現在受けている融資を別のものに変えたり、融資先を他の金融機関に切り替えたりすることです。
・現在の融資よりも良い条件の融資に変更して、月々の返済負担を減らしたい
・複数の融資先からの借り入れを1本化したい
・借り換えと同時に融資を追加したい
など
このような場合、借り換えのための資金が必要になります。
運転資金の借入ができないケース
運転資金の借入ができない理由として、以下のようなケースが考えられます。
・返済計画に無理がある
・すでに多額の借入がある
・税金や社会保険料に滞納がある
・借入理由が明確でない
返済計画を提示しても、根拠に基づいた金額を提示しなければ信用してもらうことが難しいでしょう。
融資の審査に通るには、財務書類に基づき、無理のない返済計画であることを証明する必要があります。
また、新規事業立ち上げの運転資金よりも、追加の運転資金は審査が厳しくなる傾向があります。
すでに多額の借入を行っている場合は、審査に通らない可能性が高いです。
税金や社会保険料に滞納がある場合は、融資を断られる可能性が高くなっています。
とにかくお金が足りないから融資を受けたいという人も多いかもしれません。
しかし、何に、どんな理由で、いくらお金が必要なのかを明確に提示できなければ借入は難しいと言えるでしょう。
運転資金が借入できない時の対処法
運転資金の融資が難しい場合は、アセット・ファイナンスを利用するのも一つの方法です。
アセット・ファイナンスは、資産を意味する「アセット」と、資金調達を意味する「ファイナンス」を組み合わせた言葉で、所有している資産を活用して資産調達するものです。
例えば、不動産担保ローンもアセット・ファイナンスの一つです。
不動産担保ローンは、所有している不動産を担保に融資が受けられる金融商品で、以下のようなメリットがあります。
・基本的に資金使途が限定されていないため、運転資金はもちろんですがそれ以外にも借りたお金を使うことができる
・担保提供した不動産は担保提供した後も利用することができるため、不動産を利用したまま融資が受けられる
・資金使途が限定されていない他の金融商品と比較すると金利が低い
・借入期間を長く設定できるため、月々の返済の負担を減らすことができる
など
運転資金の借入ができないときは、不動産担保ローンの利用を検討してみるのも良いでしょう。
最後に
新規で事業を起こすときはもちろんですが、継続中の事業でもさまざまな理由によって追加で運転資金が必要になることがあります。
運転資金の融資を受ける際に大事なことは、借入理由を明確にすることです。
「お金が足りないから融資してほしい」というだけでは、借入理由として認められません。
また、明確な借入理由があったとしても、すでに多額の借入がある場合や税金に滞納がある場合は借入ができないことが多いです。
そのようなときは、不動産担保ローンの利用を検討してみるのも一つの方法です。
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