不動産担保ローン関連コラム

個人事業主の開業で利用できる補助金は?助成金・支援金との違いも解説

個人事業主の開業時に利用できる補助金や助成金の制度は、制度自体の存在を知っていても、どれを使えるのか、内容がよく分からないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、個人事業主の開業で利用できる補助金や助成金、支援金との違いを解説します。

個人事業主が利用できる補助金一覧

個人事業主が利用できる補助金には、以下のようなものがあります。

ただし、補助金は予算や募集期間が限られており、要件を満たしていない場合は利用することができません。
利用を検討する場合は、最新の利用要件と募集期間を必ず確認するようにしてください。

創業促進補助金

創業促進補助金は、創業時に必要となる経費の一部を国や各自治体が補助するものです。
例えば、東京都では都内で創業予定している個人事業主または創業して5年未満の中小企業に対して、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を行っています。

<補助金の概要>
・助成対象者:都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
・利用要件:開業届を行って5年未満、主たる事業所等が都内に実在する、東京都が指定する創業支援事業しており、申請要件確認資料の提出が可能な方等
・助成限度額:300万円(下限100万円)

IT導入補助金

IT導入補助金は、業務効率化などを目的としてソフトウェアなどの導入に必要な資金を支援する補助金です。

<補助金の概要>
・助成対象者:個人事業主を含む一定の条件を満たしている小規模事業者または中小企業
・利用要件:IT導入によって改善できるプロセスの内容によって利用できる補助金の内容や利用要件が異なる
・助成限度額:通常枠(A類型の場合)5万~150万円未満

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成したうえで行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

<補助金の概要>
・助成対象者:個人事業主、一定の条件を満たしている法人、特定非営利活動法人
・利用要件:商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること等
・補助上限額:通常枠50万円

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの長期化により、売上の回復が難しくなっている状況のなかで、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。

申請枠にはいくつか種類があり、必須要件を満たしたうえで利用する補助金の枠の要件を満たしている必要があります。

<補助金の概要>
・助成対象者:個人事業主を含む中小企業者や中堅企業
・利用要件:
①事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること
②補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加の達成 等
・補助金額:(従業員数20人以下)100万円~2,000万円

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等に対応するためにサービスの開発や作業プロセスの改善に必要な資金を補助する制度です。

<補助金の概要>
・助成対象者:個人事業主を含む要件を満たしているものづくりを行っている中小企業者
・利用要件:
事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とする
事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加 等
・補助金額:100万円~750万円(従業員数 5 人以下 )

補助金と助成金、支援金の違い

個人事業主が利用できる制度には、補助金の他に助成金、支援金などがあります。
この3つの違いについて解説していきます。

補助金とは

補助金とは、国や自治体の政策を達成するために個人事業主や中小企業をサポートするための制度です。
補助金は融資とは異なり、原則として返済の必要はないという特徴がありますが、要件を満たしたうえで申請を行い、審査に通過しなければ補助金を受け取ることができません。

また、補助金は後払いのシステムになっているため、審査に通った場合でも補助される分の金額は申請者が立て替える必要があります。

助成金とは

助成金も国や自治体から支給されるものですが、助成金の場合は要件を満たし、申請を行えば原則受け取ることが可能です。
ただし、助成金、補助金という言葉は明確に区別されていないため、助成金という名称がついていても補助金の意味合いが強いものもあります。
利用を検討している場合は、内容を確認したうえで申請するようにしましょう。

支援金とは

支援金とは、困ったことが起きている人に支給されるものです。
支援金も助成金と同様で要件を満たしたうえで、申請を行う必要があります。

最後に

補助金、助成金は、個人事業主でも利用できるものがありますが、補助金や助成金を利用するためには、利用要件を満たしたうえで、必要な書類を準備して指定された期間内に申請する必要があります。
また、補助金の場合は、申請しても審査に通らなければ受け取ることができません。
個人事業主の方の資金調達には、不動産担保ローンの利用を検討してみるのも良いでしょう。
不動産担保ローンは、原則的に資金使途が限定されていないため、借りたお金は事業資金以外に生活資金などにも利用することが可能です。

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