税金をどうしても払えない場合、どうなってしまうのか不安に感じる方も多いかもしれません。税金が払えないと延滞税が付いてしまうだけではなく、所有している財産を差し押さえられてしまう可能性もあります。
そこで今回は、税金が払えないとどうなってしまうのか、財産の差し押さえを回避できる不動産担保ローンについて分かりやすく解説します。
税金が払えないとどうなる？
税金が払えない場合、一番やってはいけないことはそのまま放置してしまうことです。税金を払わずに放置してしまうと、財産を差し押さえられてしまう可能性があります。
督促状が届く
税金を払わずに放置していると、はじめに督促状が届きます。
最悪の状態を回避するためには、督促状が届いたときは必ず中身を確認し、できるだけ早く対応することが大切です。
財産調査が行われる
督促状が届いたあとも何もせずにそのまま放置していると、金融機関、勤務先、生命保険会社、通信会社などに対する調査が行われます。
この調査は本人の了解を得ずに行うことができるため、金融機関や勤務先、法人の場合は取引先などに電話がいくことがあります。
つまり、財産調査が始まると税金の滞納を周囲に知られてしまう可能性があるということです。
財産の差し押さえ
督促状が届いてから、一定期間を過ぎると財産を差し押さえられることになります。
国などが督促状を発行してから10日を過ぎると、いつ財産を差し押さえられてもおかしくない状況になっているので注意が必要です。
このとき間違えてはいけないのは、督促状が家に届いてから10日ではなく、督促状が発行されてから10日であることです。
財産を差し押さえられると、差し押さえ調書または差押書が届きます。
しかし、例えば不動産の差し押さえが行われた場合でも、すぐに土地が使えなくなる、家に住めなくなるということはありません。
税金を完済すれば、財産の差し押さえを解除してもらうことも可能です。
財産の換金
財産の差し押さえを受けても滞納を続けた場合、財産が換金されて、税金の返済に充てられることになります。
例えば、差し押さえられた財産が不動産の場合、不動産は競売にかけられ、換金されて税金に充当されます。
税金 払えないときに知っておきたいこと
税金が払えない場合、そのまま放置すると大切な財産が差し押さえられてしまい、自分の意思とは関係なく売却されてしまいます。
このような状態に陥ってしまう前に、以下のことを覚えておきましょう。
自己破産しても税金は免除されない
税金の滞納以外に借り入れがあり、返済が不能になった場合には「自己破産」という制度を利用することができます。
自己破産とは、財産や収入が不足し、借金を返済することが不可能になってしまったことを裁判所に認めてもらい、法律上借金の支払い義務を免除してもらう手続きのことです。
自己破産をすると、原則的には現在残っている借金の返済義務が免除されるため、自己破産以降に入ってくる収入は生活費として使うことができます。
ただし、ここで注意しなければならないのが、自己破産をしても滞納していた税金は免除されないということです。
自己破産の申請が認められれば借金の返済義務はなくなりますが、税金は「非免責債権」に含まれるため返済義務はなくなりません。
つまり、仮に自己破産の申請が通ったとしても、滞納している税金は絶対に支払わなければならないということです。
滞納すればする程延滞税が増える
税金は納付期日までに支払わなければ、延滞税が発生します。
延滞税は、最初の2ヶ月間は税率が抑えられていますが、2ヶ月を超えると延滞税の税率は約2倍になります。
そのため、滞納期間が長くなるほど延滞税が増えることになり、返済しなければならない税金がますます増えてしまうことになります。
短期間で差し押さえられることも
税金を滞納した場合、最終的には所有している不動産などの財産が差し押さえられて、売却されて税金に充当することになります。
そのため、税金の納入期限を過ぎたからといって、すぐに財産を差し押さえられてしまうわけではありません。
ただし、督促状が届いても何の連絡もしなかった場合や、何の対応も行わなかった場合は短期間で差し押さえられることもあります。
督促状に書かれている担当窓口に連絡を入れることで分割払いなどの対応を行ってもらえるケースもあるため、税金の支払いが難しい場合は、まずは担当窓口に相談してみることをおすすめします。
不動産担保ローンで差し押さえを回避
税金が払えない場合、一番やってはいけないことは督促状を無視し続けることです。
差し押さえが決定し、競売にかけられてしまうと通常の金額よりも安く不動産を売却されてしまうことになります。
競売による売却を回避するためにも、差し押さえを回避するための行動を起こすようにしましょう。
競売にかけられる前であれば、所有している不動産を担保に融資が受けられる不動産担保ローンを利用することができます。
不動産担保ローンは、カードローンなどと比較すると金利が低く、返済期間を長く設定することができるので返済の負担を減らすことが可能です。
税金を滞納中の場合、銀行などでお金を借りることはかなり難しいといえますが、不動産担保ローンであれば利用できる可能性があります。
税金が払えないときは、不動産担保ローンで差し押さえを回避することを検討してみましょう。
最後に
税金の支払いは、自己破産をしても免除されることはありません。最悪な状態に陥る前に、不動産担保ローンの利用を検討してみましょう。
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