資金繰りの悪化などによりつなぎ融資を検討する場合、気になるのが金利です。つなぎ融資の金利は利用する融資制度によっても相場が異なるため、しっかりと検討することが大切です。そこで今回は、つなぎ融資で使える融資制度の一例とそれぞれの金利相場を紹介します。
つなぎ融資とは
つなぎ融資とは、長期にわたる融資ではなく、一時的にお金が必要になったときに短期間だけ融資を受けるものです。
2020年４月、金融庁が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者や中小企業への支援策として、民間の金融機関に対して「つなぎ融資」を積極的に実施するようにとの要請が行いました。
要請を受けた金融機関では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主向けの相談窓口を設置したり、通常よりも金利を抑えたつなぎ融資向けの金融商品の提供 を行っています。
つなぎ融資で使える融資制度の一例と金利相場
つなぎ融資で使える融資制度の一例と、それぞれの金利を紹介します。
取引企業倒産対応資金（セーフティネット貸付）【日本政策金融公庫】
取引企業倒産対応資金（セーフティネット貸付）は、取引企業などの倒産により経営が困難に陥った人が利用できる制度です。取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方で、次のいずれかに該当する方が対象です。
- 倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方
- 倒産した企業に対する取引依存度が20％以上である方
- 倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方
- 倒産した企業の債務を保証している方
- 倒産した企業の設置する商業施設に入居している方であって、倒産の影響を受けている方または影響を受けるおそれのある方
- 倒産した企業から受注した商品や役務などが、倒産の影響により取り消された方
資金使途および融資限度額、返済期間、そして金利は以下の通りです。
資金使途：売掛金債権の回収困難、売上減少などのため緊急に必要となる運転資金および関連企業の倒産の影響により、一時的に必要となる運転資金
融資限度額：3,000万円（既存の借入とは別）
返済期間：8年以内（うち据置期間3年以内）
担保提供なしの場合の利率（年）：基準利率（2.06～2.55％）
担保提供ありの場合の利率（年）：基準利率（0.56～1.35％）
新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況が悪化している人で規定の条件に該当していて、かつ中長期的に業況が回復して発展することが見込める人が利用できる制度です。
- 最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方
- 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
資金使途および融資限度額、返済期間、そして金利は以下の通りです。
資金使途：新型コロナウイルス感染症の影響により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額：8,000万円（既存の借入とは別）
返済期間：設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
基準利率（1.21～1.70％）※ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％、4年目以降は基準利率
新型コロナウイルス感染症特別貸付【商工中金】
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況が悪化している人で規定の条件に該当していて、かつ中長期的に業況が回復して発展することが見込める人が利用できる制度です。
- ①最近１ヵ月の売上高又は過去６ヵ月(最近１ヵ月を含む)の平均売上高が、前3年のいずれかの年の同期比５％以上減少している方
- ②業歴が３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合や、店舗増加や合併、業種転換等により前3年のいずれかの年の同期と単純に比較できない場合等で、直近１ヵ月の売上高又は過去６ヵ月(最近１ヵ月を含む)の平均売上高(業歴６ヵ月未満の場合は、開業から最近１ヵ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して５％以上減少している方
a.過去３ヵ月(最近１ヵ月を含む)の平均売上高
b.令和元年12月の売上高
c.令和元年10～12月の平均売上高
資金使途および融資限度額、返済期間、そして金利は以下の通りです。
融資限度額：元高：20億円以内 残高：6億円以内（元高とは貸出額の累計です。貸出限度額は日本政策投資銀行等との合算運用です）
返済期間：設備資金：20年以内（据置5年以内） 運転資金：15年以内（据置5年以内）
基準利率：商工中金所定の利率（下限は日本政策金融公庫の基準金利）
最後に
つなぎ資金として利用できる融資制度はいくつかあり、それぞれ金利は異なります。また、資金使途をはじめ融資限度額や返済期間なども異なるため、どの融資制度を利用すべきかは、金利やその他条件も考慮してしっかりと検討しましょう。
また、つなぎ資金の調達方法としては、不動産担保ローンを利用する方法もあります。不動産担保ローンとは、本人や家族が所有している不動産を担保に融資を受ける方法です。不動産担保ローンはビジネスローンなどと比較すると金利が低く、資金使途が限定されていないため事業資金のつなぎ融資として利用することができます。
協和信用保証株式会社は、不動産担保ローンに特化した融資を行っています。資金繰りがうまくいかず一時的に事業資金を調達したい場合やつなぎ融資を希望される場合は、お気軽に協和信用保証株式会社までご相談ください。
