老人ホームの費用が払えない場合はどうする？有効な対処法と使える制度を解説

「老人ホームに入居したものの、費用負担が思ったより重い」「年金だけでは費用を払いきれない」とお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

老人ホームの費用負担は、入居する本人はもちろん、費用を工面するご家族にとっても切実な問題です。

この記事では、老人ホームの費用が払えないとどうなるのか、対処法や利用できる公的制度、資金調達の具体的な方法について解説します。

老人ホームの費用が払えないとどうなるのか

老人ホームは、費用が払えなくてもすぐに退去を求められるわけではありません。

費用が滞納されると、施設はまず、入居者本人・身元引受人・連帯保証人に対して費用の支払いを催促します。
そのまま費用が支払われない状態が3ヶ月程度続くと、契約解除の手続きに進むケースが一般的です。

ただし、契約解除になると、強制的に退去を求められるリスクもあります。

そのため、早い段階で状況を整理し、適切に対処することが大切です。

老人ホームの費用が払えない場合の対処法

老人ホームの費用が払えない場合は、状況が深刻になる前に早めに行動することが重要です。

ここでは、具体的な対処法を4つ紹介します。

ケアマネージャーや施設に相談する

まずは、担当のケアマネージャーや施設の相談窓口に状況を伝えましょう。

支払い期日の延期や分割での支払いなどを認めてもらえる場合があります。

費用の安い施設への住み替えを検討する

現在の施設よりも費用の安い施設への住み替えを検討するのも選択肢の一つです。

たとえば、介護付き有料老人ホームよりも、住宅型有料老人ホームやグループホームのほうが、月額費用を抑えられるケースもあります。

ただし、グループホームへの入居には一定の要件を満たす必要があり、すべての方が対象になるわけではありません。
また、住宅型有料老人ホームは介護サービス費が別途発生するため、要介護度が高い場合は費用が想定以上に高くなるケースもあります。

使える公的制度を調べる

介護費用の負担を軽減するために、公的制度を活用するのも有効です。

所得や資産の状況によって利用できる制度が異なるため、まずは入居者本人の世帯がどの制度の対象になるか確認してみましょう。

代表的な制度については後ほど紹介します。

資金調達の方法を検討する

公的制度を利用しても費用が不足する場合は、資金調達の方法を検討しましょう。

預貯金を取り崩すほか、所有する不動産を活用して資金を確保する方法もあります。

詳しい選択肢は後ほど紹介します。

老人ホームの費用が払えないときに利用できる公的制度

老人ホームの費用が払えない場合に利用できる公的制度には、以下のようなものがあります。

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度は、1ヶ月の介護サービス利用料が一定の上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。

上限額は所得に応じて段階的に設定されています。市区町村民税課税世帯で課税所得が380万円未満の世帯の場合、月44,400円が上限の目安です。

ただし、対象となるのは介護保険サービスの自己負担分のみで、施設の食費や居住費は含まれません。

特定入所者介護サービス費

特定入所者介護サービス費は、所得や資産が一定基準以下の方を対象として、施設利用時の食費と居住費の負担を軽減する制度です。

負担限度額認定を受けることで、基準費用額との差額が介護保険から支給されるようになります。申請には市区町村への手続きが必要です。

生活保護

収入や資産が一定の基準を下回る場合は、生活保護制度を利用できる可能性があります。

生活保護を受給しながら入居できる老人ホームもあるため、費用の支払いが困難な場合は自治体の窓口に相談してみるのもよいでしょう。

老人ホームの費用が払えないときの資金調達方法

公的制度の利用が難しい場合や、利用しても費用が不足する場合は、所有する不動産を活用して資金を調達するのも方法の一つです。

代表的な方法には、以下の2つがあります。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージは、所有する自宅を担保に金融機関から融資を受け、契約者の生存中は利息のみを返済し、死亡後に自宅を売却して元金を返済する仕組みです。

生存中は利息のみの返済となるので、毎月の返済負担を抑えられるのが魅力となっています。

不動産担保ローン

不動産担保ローンは、土地や建物など、所有する不動産を担保に融資を受けるローン商品です。

所有者ご本人はもちろん、ご家族名義の不動産を担保にできる金融機関もあります。

返済方式は、リバースモーゲージとは異なり、元金と利息を毎月返済していく方式が一般的です。

契約者の死亡後に不動産を売却する必要がないため、将来的に不動産を残しておきたい場合にも選びやすい方法と言えるでしょう。

老人ホームの費用が払えないときは早めに対処しよう

老人ホームの費用が払えない状態を放置すると、強制退去になるリスクがあります。まずは担当のケアマネージャーに相談するなどして、有効な対処法を検討することが大切です。

また、自宅や実家を活用して、不動産担保ローンで資金を調達する方法もあります。

協和信用保証株式会社では、不動産担保ローンに特化した貸付を行なっております。

ご自身やご両親の老人ホーム費用が払えずに困っているという方も、お気軽にご相談ください。

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