ものづくり補助金という言葉を聞いたことがありますか。これは、令和2年（2020年）の国による補助金施策で最大で1憶円の補助金が受けられるというものです。ものづくり補助金は誰が申請することができるのか、ものづくり補助金の概要や申請方法をご紹介します。
ものづくり補助金とは？
記事の冒頭でもご紹介したように、令和2年（2020年）の3月から公募が始まった国による補助金施策のことで、正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。一般型で1,000万円、グローバル展開型で3,000万円、ビジネスモデル構築型で1憶円を上限に国から補助を受けることができます。補助率は、原則として対象経費の1/2となっています。たとえば、一般型の場合で対象となる経費が2,000万円の場合は1,000万円の補助を受けることができますが、3,000万円の経費がかかったとしても上限が1,000万円までなので1,000万円までしか補助を受けることができないということです。ものづくり補助金という名前で知られているため、製造関係の会社のみが対象になるという認識をしている人も多いと思いますが、生産性向上のために新しいサービスや製品の開発などに取り組む企業であれば、サービス業、小売業、卸売業なども補助金の対象になります。
一般型とは？
ものづくり補助金の一般型とは、新しい製品やサービスの開発、生産方法やサービス提供方法を改善するための設備やシステムの導入に必要な費用を補助するものです。
グローバル展開型とは？
ものづくり補助金のグローバル型とは、海外事業の拡大・強化のための設備導入する際に必要な費用を補助するものです。
ビジネスモデル展開型とは？
ものづくり補助金のビジネスモデル展開型は、中小企業を支援しようとする大企業対象の補助金です。ビジネスモデル展開型は、中小企業を支援する大企業が対象なので、個人事業主や中小企業の経営者はビジネスモデル展開型で応募することはできません。
ものづくり補助金を申し込むための条件
ものづくり補助金は、生産性向上のための新しいサービスや製品開発に取り組む企業であれば、製造関係の会社だけではなく、サービス業や小売業なども対象になるという説明をしましたが、ものづくり補助金を申し込むためには条件や義務を満たしている必要があります。
主な条件には以下のようなものがあります。
- 補助金を申し込む時点で会社を設立していること
- 試作品開発や生産性の向上を行うための工場や店舗を保有していること
- 補助金の対象の事業であること
- 資本金または従業員数が一定水準以下であること（水準は業種によって異なります）
- 申し込みをする時点で従業員に対して賃金の引上げを表明していること（事務局指定様式の賃金引上げ計画の表明書を作成し、従業員の代表者の印が必要です）
ものづくり補助金の申請方法
ものづくり補助金は公募期間内に必要書類を作成し、電子申請システムから応募します。公募期間、申請開始日、申請締切日、必要書類の内容、書き方などはものづくり補助事業公式サイト「ものづくり補助金総合サイト」で確認することができます。必要書類には、認定支援機関の確認を受けた確認書が必要になります。認定支援機関とは、金融機関、税理士などの士業、コンサルタント会社など中小企業を支援するための専門的な知識や実務経験持っている人の中で国が認定している人や企業のことです。地域別の認定支援機関は中小企業庁のホームページなどで確認することができます。
ものづくり補助金の申請の書類作成は認定支援機関に相談
ものづくり補助金の申請には、ご紹介のように国が認定した認定支援機関の確認書を提出する必要があります。ものづくり補助金の申請には、たくさんの書類の作成が必要なだけではなく、わかりにくい条件なども多くあります。個人で申請するのは大変なので確認書の作成だけを依頼するのではなく、申請に必要な書類はものづくり補助金申請の実績がある認定支援機関に相談して作成することがおすすめです。
ものづくり補助金の申請の採択率
国からの補助が受けられるものづくり補助金の申請は、希望者が多く採択率は1万社が応募して採択されるのは4,000社程度と言われています。つまり、採択される確率は約4割程度ということです。会社側の視点で考えると、国からの補助金は困っている中小企業を助けるための制度という認識を持っている人もいるかもしれません。しかし、国の補助金制度は困っている中小企業を助けることを目的にされているわけではありません。国からの補助金は、国の景気が活性化するための「投資」なのです。つまり、国にとってメリットがないと判断されてしまうと、応募しても採択されないということになります。
ものづくり補助金の申請をするためには、時間と手間がかかります。自社がこれから行おうとしている事業内容をなぜ行おうと思っているのか、それによってどんなメリットがあるのか、自社の仕事が社会にどんな形で貢献できるのかなどビジョンと計画性がなければ、採択される可能性が低いだけではなく会社にとっても時間と手間をムダにすることになってしまいます。ものづくり補助金の申請を検討する場合は、自社のこれからの事業展開や自社の強み、会社の課題などに真剣に向き合うことが必要になります。
ものづくり補助金が難しい場合は不動産担保ローンで
ものづくり補助金の申請は、簡単に説明できないくらい多くの書類の作成が必要です。その上、時間をかけて書類を作成し、応募したとしても採択される確率は4割程度です。自社が成長するために新しい事業を展開したい、事業を拡張するための資金を確保したい場合は、不動産担保ローンの利用を検討してみましょう。不動産担保ローンの場合は、担保にする不動産の担保価値が高ければ自分が希望している額の融資を受けられる可能性があります。もちろん融資の場合は返済する義務がありますが、ものづくり補助金が採択されるくらいのビジョンや計画性があれば、返済も無理なく行うことができるのではないでしょうか。
最後に
ものづくり補助金は、これから新しい事業に挑戦したい、今の設備の改善をしたいと考えている中小企業にとってぜひ利用したい国の施策です。しかし、申請には多くの書類を作成する必要があるため手間も時間もかかり、採択される可能性は約4割程度と補助金を受けるのはかなり難しいといえます。これから新しい事業を展開するための資金や新しい設備を導入するための資金を確保したい場合は、不動産担保ローンの利用を検討してみましょう。担保にする不動産の担保価値が高ければ希望する額の融資が受けられる可能性があります。
