会社を継続させるためには、いざというときに自社でできる資金繰りの方法や借入限度額を把握しておくことが大切です。なぜなら、借入限度額を把握せずに融資の申し込みをしてしまいますと、審査に通過しない可能性があるためです。そこで今回は、自社の借入限度額を試算する方法についてご紹介します。
借入限度額の計算方法
借入限度額を計算する方法はいくつかあります。「月商から借入限度額を計算する方法」、「経常利益をベースに計算する方法」、「キャッシュフローから借入限度額を計算する方法」などです。今回は、この3つの方法で自社の借入限度額を計算する方法についてご説明します。
月商から借入限度額を計算する
月商から借入限度額を算出する計算式は「月商ベースの借入限度額＝（年商÷12か月）×1～5です。
年商1憶円の会社であれば、約830万円～4,150万円、年商10億の会社であれば8,300万円～4億1,500万円ということになります。
月商から借入限度額を判断する場合、この計算式にあてはまる範囲内の借入であれば適正範囲内とみなされます。しかし会社に利益が出ていなければ返済が困難になってしまいますので、月商から借り入れ限度額を計算する場合は、返済が可能な金額なのかを判断して融資を受けることが大切です。
経常利益をベースに借入限度額を計算する
経常利益をベースに借入限度額を算出する計算式は「経常利益ベースの借入限度額＝過去3年分の経常利益の平均×50％×5～10です。たとえば、過去3年間の経常利益の平均が1,000万円だった場合、借入限度額は2,500万円～5,000万円ということになります。5～10の係数のどの数字を選ぶのかの判断基準は、経常利益が拡大傾向であれば大きい数字を、経常利益が縮小傾向であれば小さい数字を選択してみてください。
キャッシュフローをベースに借入限度額を計算する
キャッシュフローをベースに借入限度額を算出する計算式は「キャッシュフローベースの借入限度額＝（当期純利益+減価償却費）×5年で計算します。5年分をかける理由は、融資を受けた金額を5年で返済ができる金額を目途にしているためです。銀行から融資を受ける場合、返済期間は5～10年程度を目安にすることが多いため、返済に10年以上かかってしまう金額を希望してしまいますと融資を断られてしまう可能性が高くなります。
借入限度額を把握すると融資審査は通りやすくなる？
資金繰りに困ったときに、まず思い浮かべるのは銀行から融資を受ける方法ではないでしょうか。しかし、銀行から融資を受けるためには、審査があり、審査に通らなければ融資を受けることができません。
銀行の審査基準は、収益性、安全性、成長性、債務償還能力などで判断されます。収益性や成長性は会社がどれだけ収益を上げているかで判断されてしまいますが、安全性や債務償還能力は、借入限度額を把握しておくことで銀行の信頼度を上げることができます。なぜなら、借入限度額の金額よりも少ない融資であれば安全性や債務償還能力があると判断してもらえる可能性があるためです。
もちろん、借入限度額よりも少ない融資額であれば必ずしも審査が通るとは限りませんが、借入限度額を把握していないよりも把握している方が融資審査を通りやすくできるといえるでしょう。
借入限度額ではなく無理のない返済可能額
融資を受ける際に必要な月商、経常利益、キャッシュフローをベースに借入限度額を計算する方法をご紹介しましたが、借入限度額の試算と同様に大切なことは無理のない返済が可能であるかという点です。融資は会社の利益ではありませんので、借入をしたら必ず返済が必要になります。
万が一の事態に備えて自社が資金繰りをする場合の借入限度額を把握しておくことはもちろん大切なのですが、限度額いっぱいの融資を受けたことによって返済が滞ってしまえば、今以上に会社を存続させることが苦しくなってしまう可能性もあります。
融資を受ける場合は、借入限度額いっぱいの融資を受けるのではなく、返済のことを考えてゆとりのある返済計画が立てられる金額の融資を受けることも大切です。
ゆとりのある返済計画が可能な不動産担保ローン
ゆとりを持って返済ができる事業資金の調達方法の1つに不動産担保ローンを利用する方法があります。不動産担保ローンを利用するメリットは、仮に事業が赤字の状態であったとしても担保価値が高ければ融資の審査が通る可能性があることです。価値の高い不動産を担保にすることで高額な融資を受けられる可能性もありますし、銀行などの融資と比較した場合、返済期間を長く設定することができるので無理のない返済計画を立てることができます。
もちろん、返済が不可能になってしまうと担保の不動産を失う可能性がありますので、借入限度額いっぱいの融資を受けてしまいますと、他からの融資と同様に逆に会社の存続が難しくなってしまうことがあります。会社の経営には資金繰りは不可欠ですが、限度額を把握しておくのと同時に無理のない返済金額も把握しておきましょう。
最後に
借入限度額は様々な方法で試算することができますが、何をベースに試算するのかによって借入限度額が大きく変わります。もちろん、借入限度額が大きければ融資額も大きくなりますが、融資を受ける場合はいくらまでなら借りられるかだけではなく、無理のない返済ができる金額を把握しておくことも大切です。無理のない返済が可能な事業資金の調達方法として、不動産担保ローンを利用する方法があります。借入限度額を試算した結果、自分の望む額の融資が受けられない場合は不動産担保ローンの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
