不動産担保ローン関連コラム

一括信託とは何か?一括信託とファクタリングの違い

最近では、借金をせずに売掛金をすぐに現金化できるファクタリングと言うシステムが新しい事業資金の調達方法として注目されるようになってきています。ファクタリングとよく似たシステムで一括信託という別の方法があることをご存知でしょうか。一括信託とファクタリングの内容はほとんど変わらないので、違いがわからないという人もいるかもしれません。そこで今回は一括信託とは何か、一括信託とファクタリングの違いについてわかりやすく解説します。

一括信託とは何か

一括信託とは、自社の売掛金の回収を銀行が取引先に対して行うしくみのことをいいます。3社間ファクタリングとほぼ同じしくみのものだと理解しても問題はありません。しかし、一括信託とファクタリングには何点か大きな違いがありますので、しくみや内容を理解した上で契約するようにしましょう。

一括信託と3社間ファクタリングの違い

一括信託と3社間ファクタリングのしくみの違いは、ファクタリング会社と契約するのか銀行と契約するのかの違いです。もう一点は、一括信託の場合、売掛金を自社が必要なタイミングで現金化することができることです。ただし、現金化のタイミングによって手数料が変わりますので事前に確認しておく必要があります。

また、契約する相手や現金化のタイミングの違いだけではなく、一括信託とファクタリングには大きな違いがありますので次の項目で詳しく説明します。

一括信託とファクタリングの違いと注意点

一括信託とファクタリングには大きな違いが2つあります。

1つは、ファクタリングの場合は2社間ファクタリングをすることが可能なことです。

この図のように2社間ファクタリングの場合は、自社がファクタリング会社に売掛債権を売り、ファクタリング会社は売掛債権に相当分の金額の早期支払いを行います。取引先は、通常通り支払い期日になったら自社に対して売掛金の支払いを行います。取引先からの支払い後、自社はファクタリング会社に対して売掛金の支払いを行います。2社間ファクタリングの場合は取引先の承諾は必要ないため、自社とファクタリング会社の2社間で契約することができます。

2社間ファクタリングの場合は、取引先に知られずに売掛金をすぐに現金化できるというメリットがありますが、3社間ファクタリングと比較した場合、ファクタリング会社に支払う手数料が高いので実際の売掛金の金額よりも手元に残る金額が少なくなってしまうというデメリットがあります。また、2社間ファクタリングができるファクタリング会社があまり多くないという点もデメリットといえるでしょう。

もう1つの大きな違いは、万が一取引先が倒産して売掛金が回収できなくなってしまったときの債務責任についてです。投資信託の場合、債務責任は売掛金の所有者、つまり自社が責任を負う必要があります。しかし、ファクタリングの場合は、債務責任はファクタリング会社にありますので自社は債務責任を負う必要がありません。

取引先に知られずに事業資金を調達する方法

一括信託は売掛金を早期に現金化できるというメリットはありますが、自社、取引先、銀行の3社間での取引が必要になるため、取引先に知られてしまうというデメリットもあります。売掛金を早期に現金化の必要があるということで、取引先に会社の経営状態があまり良くないのではないかと判断されてしまう可能性もゼロではないため、今後の取引にも大きな影響を与えてしまうかもしれません。2社間ファクタリングを利用すれば、取引先に知られずに売掛金を早期に現金化することも可能ですが、手数料が高いため実際に手元に残る売掛金が減ってしまうというデメリットもあります。

取引先に知られずに事業資金の調達方法には、不動産担保ローンを利用する方法があります。所有している土地や建物を担保に融資を受ける方法です。不動産担保ローンを利用するメリットは、仮に経営状態が悪化していたとしても担保にする不動産の価値が高ければ融資を受けられる可能性が高いことです。また、返済期間が長く設定されているため、無理のない返済計画を立てることが可能です。取引先に知られずに事業資金を調達したい場合は、不動産担保ローンの利用を検討してみましょう。

最後に

一括信託は、売掛債権をすぐに現金化できるというメリットがありますが、取引先との契約が必要になるため、売掛債権を利用して事業資金を調達していることが取引先にわかってしまうというデメリットがあります。また、手続きに時間がかかることがあるので、2社間ファクタリングのように即日に現金化することはできません。不動産担保ローンを利用して融資を受ける場合も即日に融資が実行されることはありませんが、取引先に事業資金を調達していることを知られずに融資を受けることが可能です。事業資金は調達したいが、取引先に知られたくないという場合は、不動産担保ローンの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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