


資金繰りの悪化などによりつなぎ融資を検討する場合、気になるのが金利です。つなぎ融資の金利は利用する融資制度によっても相場が異なるため、しっかりと検討することが大切です。そこで今回は、つなぎ融資で使える融資制度の一例とそれぞれの金利相場を紹介します。
つなぎ融資とは、長期にわたる融資ではなく、一時的にお金が必要になったときに短期間だけ融資を受けるものです。
2020年4月、金融庁が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者や中小企業への支援策として、民間の金融機関に対して「つなぎ融資」を積極的に実施するようにとの要請が行いました。
要請を受けた金融機関では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主向けの相談窓口を設置したり、通常よりも金利を抑えたつなぎ融資向けの金融商品の提供 を行っています。
つなぎ融資で使える融資制度の一例と、それぞれの金利を紹介します。
取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)は、取引企業などの倒産により経営が困難に陥った人が利用できる制度です。取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方で、次のいずれかに該当する方が対象です。
資金使途および融資限度額、返済期間、そして金利は以下の通りです。
資金使途:売掛金債権の回収困難、売上減少などのため緊急に必要となる運転資金および関連企業の倒産の影響により、一時的に必要となる運転資金
融資限度額:3,000万円(既存の借入とは別)
返済期間:8年以内(うち据置期間3年以内)
担保提供なしの場合の利率(年):基準利率(2.06~2.55%)
担保提供ありの場合の利率(年):基準利率(0.56~1.35%)
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況が悪化している人で規定の条件に該当していて、かつ中長期的に業況が回復して発展することが見込める人が利用できる制度です。
資金使途および融資限度額、返済期間、そして金利は以下の通りです。
資金使途:新型コロナウイルス感染症の影響により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額:8,000万円(既存の借入とは別)
返済期間:設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
基準利率(1.21~1.70%)※ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況が悪化している人で規定の条件に該当していて、かつ中長期的に業況が回復して発展することが見込める人が利用できる制度です。
資金使途および融資限度額、返済期間、そして金利は以下の通りです。
融資限度額:元高:20億円以内 残高:6億円以内(元高とは貸出額の累計です。貸出限度額は日本政策投資銀行等との合算運用です)
返済期間:設備資金:20年以内(据置5年以内) 運転資金:15年以内(据置5年以内)
基準利率:商工中金所定の利率(下限は日本政策金融公庫の基準金利)
つなぎ資金として利用できる融資制度はいくつかあり、それぞれ金利は異なります。また、資金使途をはじめ融資限度額や返済期間なども異なるため、どの融資制度を利用すべきかは、金利やその他条件も考慮してしっかりと検討しましょう。
また、つなぎ資金の調達方法としては、不動産担保ローンを利用する方法もあります。不動産担保ローンとは、本人や家族が所有している不動産を担保に融資を受ける方法です。不動産担保ローンはビジネスローンなどと比較すると金利が低く、資金使途が限定されていないため事業資金のつなぎ融資として利用することができます。
協和信用保証株式会社は、不動産担保ローンに特化した融資を行っています。資金繰りがうまくいかず一時的に事業資金を調達したい場合やつなぎ融資を希望される場合は、お気軽に協和信用保証株式会社までご相談ください。