個人事業主や法人の代表として新たに事業を始めようとするとき、新規開業資金調達のために、多くの方が銀行などの金融機関での融資を検討されます。しかし、新たに事業を始めるということは、過去の実績がほとんどない状態、初めてみないことには将来性も不明瞭であるいう理由から融資を断られてしまうケースも少なくありません。今回は新規開業資金の調達方法としてなぜ不動産担保ローンがおすすめとされるのか、新規開業資金の調達に活用できる不動産担保ローンの特徴について解説していきたいと思います。
不動産担保ローンとは何か
最初に不動産担保ローンが何なのかについて正しく理解しておきましょう。不動産担保ローンとは、その名のとおり、不動産を担保に設定して融資を受けることを言います。不動産担保ローンは、ご自身で所有している不動産（土地や一戸建て、マンション、工場やビルなど）を融資を受ける際の担保として設定することで、万が一返済計画通りの返済ができなくなってしまったときにでも、担保にした不動産を売却することで融資金額を返済できるという仕組みになっています。
不動産担保ローンと他の融資との違いは何か
では、不動産担保ローンとその他の無担保ローンや融資とは何が違うのでしょうか。一般的に無担保ローン・融資では、借り手の方の「信用」が重要な審査項目となります。信用とは決められた返済計画の通りに将来に渡り安定して返済を行う能力があるかどうか、ということを指しています。信用の評価の仕方は貸し手の会社によってばらつきはありますが、一般的には、勤務先の規模が大きい、過去5年〜10年と同じ会社に継続勤続しており年収も着実に増加している、過去に受けたローン・融資を返済計画通りに返済している、などの要素が高く評価される傾向にあります。逆を言えば、普通の生活を送ることが困難な年収水準である、転職回数が多い、過去のローン・融資で遅延などの金融事故を起こしてしまったことがある、などの理由があると信用は低く評価されてしまいます。
一方で、不動産担保ローンにおいては審査項目に占める「信用」の割合は小さくなります。信用の代わりに不動産を担保に設定することで、融資金が回収不能となる事態を避けることができるためです。
不動産担保ローンが新規開業資金調達におすすめな理由
無担保のローン・融資が借り手の「信用」を重要視することに対して、不動産担保ローンでは担保に設定する不動産の価値が重要視されます。個人事業主でも法人の代表の場合でも、新たに事業を開始しようとする場合、その事業における過去の実績がないというケースが殆どであるため、その事業の収益性・将来性について判断するのが難しくなります。これは、無担保ローン・融資における「信用」が低い状態と同じであり、融資による新規開業資金の調達が難しいということを意味します。
その点、不動産担保ローンであれば、事業の実績、収益性や将来性よりも、担保に設定する不動産の価値が重要な審査基準となります。つまりは、事業実績がほとんどなく、将来性の予測が難しい新規開業であっても不動産担保ローンであればローン・融資を受けられる可能性が高くなるということです。また、無担保ローン・融資の多くは5年〜10年程度が返済期間の上限となりますが、不動産担保ローンの場合では返済期間は最長35年まで設定することができるため、月々の負担を小さく抑えるという選択肢を選ぶことが可能です。
不動産担保ローンの申し込みで必要な書類
新規開業資金調達のために、不動産担保ローンがおすすめであることを解説してきました。では実際に不動産担保ローンを申し込もうとした場合、どのような資料が必要になるのでしょうか。不動産担保ローンの申し込みで無担保ローン・融資と異なる点は、担保に設定する不動産関連の資料が必要なことです。具体的には、登記事項証明書、建物図面、公図、物件案内図、地積測量図などの法務局で管理されている資料の提出が求められます。その他は一般的なローン・融資と同様に、個人であれば本人確認書類、年収を証明できるものなどの提出が求められ、法人であれば登記簿謄本、代表者の本人確認書類、あれば直近3期分の決算書、事業計画書などの提出が求められます。
まとめ
今回は新規開業資金の調達方法として不動産担保ローンがおすすめな理由として、不動産担保ローンの特徴や申し込み時の必要書類について解説してきました。不動産担保ローンでは、融資を受ける方の信用以上に、担保に設定する不動産の価値が重要視されており、不動産の評価額次第で融資可能額が変動します。また、不動産担保ローンは総量規制の対象外となり、年収の3分の1までという融資可能額上限もありません。さらには、銀行などの金融機関におけるローン・融資では申し込みから実際の入金までの間の審査時間が長い傾向にありますが、不動産担保ローンでは不動産物件の評価・審査が完了し次第、融資の可否が判断されますので、お急ぎで資金調達なされたい方にもメリットがあります。
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