2026年上半期の企業倒産5,335件・物価高倒産は過去最多に。中小企業の資金繰り対策を解説

帝国データバンクが2026年7月8日に発表した全国企業倒産集計によると、2026年上半期（1〜6月）の企業倒産は5,335件となり、前年同期から6.6％増加しました。上半期として4年連続の増加、2年連続の5,000件超えという高水準です。

なかでも、仕入価格の上昇を価格転嫁できずに行き詰まる「物価高倒産」は556件と集計開始以来の最多を大幅に更新。「人手不足倒産」も227件と過去最多を更新しており、中小企業を取り巻く資金繰り環境は一段と厳しさを増しています。

本記事では、倒産増加の背景と、中小企業の経営者様が今から取り組むべき資金繰り対策を解説します。不動産をお持ちの経営者様であれば、運転資金の確保や借入の見直しに不動産担保ローンを活用できる可能性がありますので、ぜひ参考にしてください。

2026年上半期の企業倒産の概況

帝国データバンクの集計によると、2026年上半期の倒産の主なポイントは以下のとおりです。

• 倒産件数は5,335件（前年同期比6.6％増）で、4年連続の増加
• 負債総額は約7,247億円（同6.9％増）と、上半期として4年ぶりに前年を上回った
• 負債5,000万円未満の小規模倒産が全体の62.2％を占める
• 業種別では「サービス業」が1,418件で2000年以降最多、「小売業」も3年連続で1,000件超
• 6月単月では1,028件と、約2年ぶりに月間1,000件を超えた

また、同社が7月22日に発表した調査では、2026年上半期の飲食店の倒産は473件と過去最多を更新しました。食材費・光熱費の高騰や人件費の上昇が、小規模事業者の経営を直撃している状況がうかがえます。

倒産が増え続ける3つの背景

1. 価格転嫁しきれない物価高

原材料費・仕入価格・光熱費の上昇分を販売価格に十分転嫁できず、売上はあっても利益が残らない企業が増えています。物価高倒産556件のうち6月単月は113件と、単月でも過去最多を記録しました。

2. 人手不足と人件費の上昇

人手不足倒産227件のうち、従業員10人未満の小規模企業が約77.5％を占めています。採用難と賃上げ圧力が同時に進み、小規模事業者ほど対応が難しくなっています。

3. 金利上昇による資金調達環境の変化

日本銀行は2026年6月に政策金利を1.0％へ引き上げました。帝国データバンクは、収益力に乏しく多額の金融債務を抱える中小企業では資金繰りが一層厳しくなることが懸念されるとし、年後半も倒産の増加傾向が続くとの見通しを示しています。借入コストの上昇に加え、金融機関の融資姿勢が慎重になる可能性もあり、「借りたいときに借りられない」リスクが高まりつつあります。

資金繰りに不安がある経営者様が今から取るべき対策

倒産に至る企業の多くは、赤字そのものよりも「手元資金の枯渇」が直接の引き金になります。資金がショートする前に、以下の対策を検討しましょう。

1. 資金繰り表で「いつ・いくら足りなくなるか」を可視化する

向こう6か月程度の入出金を月次で整理し、資金が不足するタイミングを早めに把握することが第一歩です。

2. 複数の借入を見直し、月々の返済負担を軽減する

高金利の借入が複数ある場合、一本化や返済期間の長期化により月々の返済額を抑えられる可能性があります。毎月のキャッシュアウトが減れば、その分を仕入や人件費に回せます。

3. 調達手段の選択肢を早めに確保しておく

銀行融資は申込から実行まで1か月以上かかることも珍しくありません。赤字決算や税金の滞納があると、銀行やノンバンクの審査に通らないケースもあります。「断られてから次を探す」のではなく、早い段階で複数の調達手段を検討しておくことが重要です。

不動産をお持ちなら、不動産担保ローンで資金繰りを立て直せる可能性があります

ご自身・ご家族・会社名義の不動産（土地・建物・マンション等）をお持ちであれば、不動産担保ローンの活用により、厳しい局面を乗り切れる可能性があります。

当社・協和信用保証株式会社は、昭和63年の創業以来、不動産担保ローン一筋の専門会社として、資金繰りにお悩みの中小企業・個人事業主の皆様をご支援してまいりました。

資金繰り対策として当社の不動産担保ローンが選ばれる理由

• 資金使途は自由。運転資金・仕入資金・人件費など幅広くご利用いただけます
• 赤字決算でもご相談可能。決算の数字だけでなく、不動産の担保力と返済原資を重視して審査します
• 税金滞納中・納税資金のご相談にも対応。銀行や他のノンバンクで断られた場合もご相談ください
• 複数の借入の一本化（おまとめ）にも活用可能。月々のご返済負担を軽減できる可能性があります
• 元金据置き・利払いのみのご契約も可能。資金繰りが最も苦しい時期の負担を抑えられます
• お申込みから融資までおよそ1週間。つなぎ資金は最短当日のご融資も可能です（お申込みの時間帯によっては対応できない場合があります）
• 自社で担保評価を実施し、お申込みから融資実行まで1人の担当者が一貫して対応します

対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉です（その他の地域も政令指定都市であればご相談を承ります）。住宅ローン返済中の不動産や、ご家族名義の不動産（所有者様の承諾が必要です）も担保にできる場合があります。

※ご融資には審査があります。貸付条件をご確認のうえ、借りすぎにご注意ください。

まとめ：資金がショートする前の早めの一手を

2026年上半期の企業倒産は5,335件と増加が続き、物価高倒産・人手不足倒産は過去最多を更新しました。金利上昇も重なり、年後半も中小企業の資金繰り環境は厳しい状況が続くと見られています。

倒産の多くは、手元資金が尽きた時点で選択肢がなくなることで起こります。逆に言えば、資金に余裕があるうちに動けば、取れる対策は数多く残されています。

不動産をお持ちの経営者様は、不動産担保ローンによる運転資金の確保や借入の一本化も、有力な選択肢のひとつです。協和信用保証株式会社では、お電話でのご相談・お問合せを受け付けております。資金繰りにご不安を感じたら、どうぞお早めにご相談ください。