


2026年8月の住宅ローン金利は、長期金利の上昇を受けて、10年固定やフラット35といった固定型を引き上げる金融機関が相次ぎました。変動金利についても、6月の日銀利上げ(政策金利1.0%へ)を受けて、多くの銀行が10月前後に基準金利を年0.25%程度引き上げるとの見方が有力になっています。
低金利を前提に組み立ててきた家計にとって、借入コストの上昇はこれから本格化するテーマです。本記事では、8月時点の住宅ローン金利の動向と、金利上昇時代に家計の返済負担を抑えるための借入見直しのポイントを解説します。
固定型の住宅ローン金利は、長期金利(10年国債利回り)の影響を受けます。長期金利は7月以降も上昇傾向が続き、足元では2.7%前後の高い水準で推移。これを受けて8月は、フラット35や10年固定を引き上げる金融機関が大勢となりました。原油高によるインフレ懸念や財政拡張への警戒が背景にあり、固定金利は当面、高止まりまたはさらなる上昇を想定しておく必要があります。
変動金利は短期プライムレートに連動するため、6月の利上げ分は今後反映されていきます。前回の利上げ局面と同様であれば、多くの銀行が10月前後に基準金利を年0.25%程度引き上げ、既存の借り手の返済額への影響は2027年1月頃から現れる見通しです。8月時点で、新規借入の変動金利は0.9%以上の水準が過半となっています。
日銀は7月の展望レポートでも、経済・物価情勢に応じて利上げを続ける方針を示しており、市場では年内にさらに1〜2回の利上げを見込む声もあります。仮に利上げが続けば、変動金利は年内に1.25%程度まで上昇するとの予想も出ています。
見落とされがちですが、金利上昇の影響は住宅ローンだけではありません。
もともと金利水準の高いこれらの借入は、返済額に占める利息の割合が大きく、複数抱えていると家計を圧迫しやすい構造にあります。住宅ローンの返済額が増え始める前に、家計全体の借入を整理しておくことが、金利上昇時代の家計防衛の要になります。
住宅ローンからカードのリボ残高まで、借入ごとの残高・金利・毎月の返済額を書き出します。「金利の高い順」に並べると、見直すべき優先順位が見えてきます。
年10%を超えるようなカードローンやリボ払いが複数ある場合、より低い金利のローンへの一本化(おまとめ)で、利息負担と毎月の返済額の両方を減らせる可能性があります。
変動金利の上昇で住宅ローンの返済額が増えても家計が回るよう、その他の借入は返済期間の見直しなどで毎月の負担を軽くしておくと、家計全体に余裕が生まれます。
ご自宅やご家族名義の不動産、相続した不動産などをお持ちの方であれば、不動産担保ローンを活用した借入の整理が有力な選択肢になります。不動産を担保にすることで、無担保のカードローン等と比べて低い金利で、まとまった金額を長期でお借入れいただける可能性があるためです。
当社・協和信用保証株式会社は、昭和63年の創業以来、不動産担保ローン一筋の専門会社です。
対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉です(その他の地域も政令指定都市であればご相談を承ります)。お申込みからアフターフォローまで1人の担当者が一貫して対応いたします。
なお、住宅ローンそのものは、不動産担保ローンより低い金利で借りられているケースが一般的です。住宅ローンの見直しは金融機関同士の借換え比較が基本であり、当社では、お客様の借入状況を伺ったうえで、不動産担保ローンでの整理にメリットがあるかどうかも含めて率直にご提案いたします。
※ご融資には審査があります。貸付条件をご確認のうえ、借りすぎにご注意ください。
8月の住宅ローン金利は固定型が引き上げられ、変動金利も10月から上昇に向かう見通しです。既存の借り手の返済額に影響が出るのは来年以降が中心ですが、だからこそ、実際に負担が増える前の今が、家計の借入を整理する好機と言えます。
高金利の借入を複数抱えている方、これから教育費などの大きな支出を控えている方は、不動産の担保力を活かした借入の見直しをご検討ください。協和信用保証株式会社では、お電話でのご相談・お問合せを受け付けております。

