返済比率とは？年金収入での計算方法
返済比率とは、年収に対して、1年間のローン返済額が占める割合のことです。「年間の返済額÷年収×100」で計算し、金融機関が返済能力を判断する目安として使います。返済負担率とも呼ばれます。
目次
返済比率はどう計算する？
返済比率の計算では、年間の返済額に、申し込むローンだけでなく、自動車ローンやカードローンなど既存の借入の返済も含めます。年収は、税金や社会保険料を引く前の金額を使うのが一般的です。
年金収入の場合、返済比率はどう計算する？
年金収入の場合は、1年間に受け取る年金の総額を年収として計算します。年金の年額が200万円の場合の例は次のとおりです。
| 返済比率 | 年間の返済額の上限 | 毎月の返済額の目安 |
|---|---|---|
| 20% | 40万円 | 約3.3万円 |
| 25% | 50万円 | 約4.2万円 |
| 30% | 60万円 | 5万円 |
| 35% | 70万円 | 約5.8万円 |
年金のほかに家賃収入や給与がある場合は、合算して計算できることがあります。
返済比率の目安は何%？
返済比率は、30〜35%以内が審査の目安とされることが多く、無理なく返済できる水準は20〜25%以内といわれます。基準は金融機関や商品によって異なります。
返済比率が高いときはどうする？
- 返済期間を延ばして、毎月の返済額を下げる
- 借入額を減らす
- 金利の高い既存の借入を1本にまとめる
- 家族の収入を合算する
審査の基準と、無理のない返済比率はなぜ違う？
金融機関が審査で使う返済比率の上限は、「ここまでなら貸せる」という基準です。一方、無理のない返済比率は、「生活に支障なく返し続けられる」水準を指します。この2つは同じではありません。
上限いっぱいまで借りると、教育費や医療費などの支出が増えたときや、収入が減ったときに、返済が苦しくなりやすくなります。借りられる金額ではなく、返し続けられる金額から考えることが大切です。
年収ごとの返済額の目安は？
返済比率を25%とした場合の、年収ごとの返済額の目安は次のとおりです。
- 年収300万円：年間75万円（毎月約6.3万円）
- 年収400万円：年間100万円（毎月約8.3万円）
- 年収500万円：年間125万円（毎月約10.4万円）
- 年収600万円：年間150万円（毎月12.5万円）
この金額には、すでにある他の借入の返済も含めて考えます。
返済比率は手取りで考えたほうがよい？
金融機関の審査では、税金や社会保険料を引く前の年収（額面）を使います。しかし、実際に返済にあてられるのは、手元に残る手取りの収入です。
手取りは額面の8割前後になることが多いため、額面で25%の返済比率は、手取りに対しては3割を超える計算になります。家計の負担を確かめるときは、手取りに対する割合でも計算しておくと安心です。
返済比率の計算に含まれる借入は？
返済比率の計算には、申し込むローンのほかに、現在返済しているすべての借入が含まれます。自動車ローン、教育ローン、カードローン、クレジットカードの分割払いやリボ払い、奨学金などです。
スマートフォン本体の分割払いも、借入として扱われます。少額の借入でも合計すると返済比率を押し上げるため、申し込む前に整理しておくと審査で有利になります。
金利や返済期間で、借りられる金額はどう変わる？
同じ返済比率でも、金利が低く返済期間が長いほど、毎月の返済額が小さくなるため、借りられる金額は大きくなります。反対に、金利が高い場合や返済期間が短い場合は、借りられる金額が小さくなります。
金融機関によっては、将来の金利の上昇に備えて、実際の金利より高い金利で返済比率を計算します。そのため、自分で計算した金額より、借りられる金額が少なくなることがあります。
不動産担保ローンでは返済比率をどう見る？
不動産担保ローンでは、返済比率に加えて、担保にする不動産の価値や、不動産の売却予定などの返済の原資も含めて判断します。収入が年金だけの場合でも、ご相談いただける場合があります。
返済比率についてよくある質問は？
夫婦の収入を合算して計算できる？
収入合算ができるローンでは、夫婦の年収を合わせて返済比率を計算できます。合算した相手は、連帯保証人や連帯債務者になるのが一般的です。
家賃収入は年収に含められる？
継続的に得ている家賃収入は、確定申告書などで確認できれば、年収に含めて計算される場合があります。扱いは金融機関によって異なります。
返済比率が基準を超えると、必ず借りられない？
必ずではありません。不動産担保ローンでは、担保の価値や、不動産の売却など返済の原資もあわせて判断されるため、返済比率だけで決まるわけではありません。
あわせて知っておきたい関連用語は？
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