


不動産担保ローンとは、土地・建物・マンションなどの不動産を担保にしてお金を借りるローンです。担保があるため、無担保ローンに比べて低い金利で、まとまった金額を長期で借りやすい特徴があります。
不動産担保ローンでは、担保にする不動産に抵当権または根抵当権を設定します。不動産は引き渡さないため、所有者は住み続けたり貸し続けたりできます。
借りられる金額は、不動産の評価額に一定の割合(掛け目)を掛け、住宅ローンなど既存の借入残高を差し引いて決まります。資金の使いみちは、事業資金、借換え、納税、相続費用など幅広く認められるのが一般的です。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 無担保ローンより金利が低め | 返済できないと不動産を失う可能性がある |
| 高額の借入に対応しやすい | 登記費用や事務手数料がかかる |
| 長期返済で毎月の負担を抑えられる | 不動産の調査があり、審査に日数がかかる場合がある |
| 資金の使いみちが幅広い | 不動産の評価額によっては希望額に届かない |
住宅ローンは、住宅の購入や建築に使いみちが限られます。不動産担保ローンは、すでに持っている不動産を担保にして、幅広い目的の資金を借りられる点が異なります。住宅ローンが残っている自宅でも、評価額に余力があれば担保にできる場合があります。
担保にできる不動産は、土地、戸建て、マンション、アパート、店舗、事務所などです。自分の名義の不動産だけでなく、所有者の同意があれば、家族や会社の名義の不動産も担保にできます。
売却しにくい不動産は、担保にできるかどうかが金融機関によって分かれます。借地権、共有持分、再建築不可の物件、農地などが当てはまります。
融資までの期間は、金融機関によって数日から1か月程度と幅があります。
不動産担保ローンの審査では、担保にする不動産の価値と、返済を続けられるかどうかの両方が確認されます。具体的には、不動産の評価額と既存の借入残高、収入や事業の状況、資金の使いみち、信用情報などです。
担保の価値を重視する金融機関では、赤字決算や年金収入のみの場合でも、返済の見通しが立てば融資を受けられることがあります。
主な必要書類は、本人確認書類、収入を証明する書類、不動産の登記事項証明書と公図、印鑑証明書と実印です。事業資金の場合は、決算書や確定申告書を求められます。
費用としては、金融機関に支払う事務手数料、抵当権の設定登記にかかる登録免許税と司法書士報酬、契約書に貼る収入印紙の代金がかかります。期限より前に返済する場合に、手数料がかかる商品もあります。
返済の延滞が続くと、残りの借入の一括返済を求められ、支払えない場合は担保の不動産が競売にかけられます。返済が難しくなりそうなときは、延滞する前に金融機関へ相談し、返済額や期間の見直しができないかを確認することが大切です。
協和信用保証の不動産担保ローンは、融資額50万円〜10億円、利息は年3.8%〜9.8%(実質年率15.0%以内)、返済期間は最長35年です。東京・神奈川・千葉・埼玉の不動産を中心に、共有名義や借地、底地のご相談もお受けしています。
住み続けられます。不動産を引き渡す必要はなく、返済を続けている限り、これまでどおり使えます。
不動産の評価額から住宅ローンの残高を差し引いて余力があれば、借りられる場合があります。
銀行は金利が低めですが、審査に時間がかかり、収入や決算の内容を重視する傾向があります。ノンバンクは金利が高めですが、審査が早く、担保の価値を重視して柔軟に判断する傾向があります。
協和信用保証株式会社(東京都知事(13)第09123号)では、査定は無料で、ご融資の実行まで費用はかかりません。まずは担保にしたい不動産の所在地と、ご希望の金額をお知らせください。
貸付条件をご確認のうえ、借りすぎにご注意ください。

