事業資金に不動産担保ローンを活用する際の借入計画書・事業計画書の作成方法

2019.6.17
事業資金について

個人事業主（もしくは法人）の方がこれから新規事業を始めたい、または事業運転資金を調達したいと考えたとき、融資による資金調達方法が主流です。ローン会社や金融機関には事業資金のための融資商品が数多く揃えられていますが、中でも融資の審査条件が比較的緩やかであり、希望する融資条件を満たしやすい商品が不動産担保ローンです。今回は、この不動産担保ローンによる事業資金の調達時に求められる借入計画書・事業計画書の重要度や作成方法について解説していきたいと思います。

事業資金調達のための不動産担保ローンとは

個人事業主（もしくは法人）の方が事業資金として設備投資資金や運転資金を調達しようと考えたとき、資金調達方法としては、銀行からの融資、日本政策金融公庫からの融資、保証協会を通じた銀行融資、ローン会社の融資などがあります。一般的には銀行融資や、公的機関から融資を受けることから始められる方が多いのですが、何かしらの理由により銀行融資、公的機関の融資が受けられなかった、もしくは既に銀行融資、公的機関の融資を受けてしまっている、という方の場合は別の資金調達方法を考えなければなりません。このような状況の個人事業主（もしくは法人）の方が活用するのがローン会社からの融資商品です。なかでも所有不動産を担保にした融資は、個人事業主（もしくは法人）であれば総量規制の適用を受けることなく、不動産の担保価値によっては、年収の3分の1を超える大きな金額の融資を受けることが可能となります。

また、銀行融資や公的機関からの融資と比較して、申し込みから融資実行までのスピードが早いことから、決められた期日までに資金が必要というような場合にもメリットのある金融商品となっています。

事業資金調達のための不動産担保ローンに必要な借入計画書・事業計画書

個人事業主（もしくは法人）の方が事業資金調達のために不動産担保ローンを組もうとした場合、ローン会社や金融機関から提出を求められるものがあります。

一つ目が担保に設定する物件に関する資料です。登記事項証明書（不動産登記簿）、建物の図面、測量図などの資料を法務局で揃えて提出します。

二つ目が個人の信用調査に関する資料です。年収を証明するもの、貯蓄を証明するもの、過去の就業履歴などの資料を揃えて提出します。

最後は、事業実績に関する資料です。過去数年に渡り既に事業を継続されている場合は直近3期分の決算書を提出する必要があります。そして、これから新規に事業を開始したいという個人事業主（もしくは法人）の方が作成しなければならないものが借入計画書・事業計画書です。どのような事業展開を計画しており、いくらの融資が実行されれば、どのように事業を軌道に乗せていくことができるのかを書面に落とし込んだものが借入計画書・事業計画書です。

借入計画書・事業計画書の重要度とは

これから事業を新規で始めようとしている方が資金調達のために銀行融資や日本政策金融公庫からの融資を受けようとする場合、事業実績がほぼゼロの状態を審査することになるため、借入計画書や事業計画書の実現可能性についてかなり厳しく審査をされることになります。人によっては、2度、3度と書き直させられたという方も少なくありません。というのも、金融機関側の視点で考えると、事業が軌道に乗り売り上げを出してもらわないことには、融資金額を回収できなくなってしまう恐れがあるためです。

一方で、個人事業主（もしくは法人）の方が不動産担保ローンを活用して資金調達しようとする場合、借入計画書や事業計画書の審査における重要度は多少なりとも低くなります。不動産担保ローンの場合は、万が一融資金額の返済が滞ってしまった場合、担保の不動産を売却することで融資金額の回収ができるからです。とは言え、実現可能性が極端に低い借入計画書・事業計画書では審査時にマイナス評価になってしまう可能性もありますし、何よりもご自身がこれから行う事業の指標になりません。では、借入計画書・事業計画書はどのように作成すれば良いのでしょうか。

借入計画書・事業計画書の作成方法

個人事業主（もしくは法人）の方が資金調達のために不動産担保ローンの活用を考えた場合、借入計画書・事業計画書の作成が必要となります。過去に事業実績があれば現状までの正確な事業実績を書き出し、加えて、融資が実行された以降の将来的な事業の予測を数値で計画していきます。融資を受けることでどれだけ売り上げが向上するのか、そして売り上げが向上したことで人員の追加やその他原価などの経費がどの程度上がるのか、を可能な限り正確に予測していきます。また、事業計画の中には融資を受けた資金の返済分についても入れ忘れてはいけません。不動産担保ローン申し込み時の借入計画書・事業計画書の作成方法においては、安定的に継続して返済ができる事業計画だということを伝えることが重要となります。

まとめ

今回は、不動産担保ローンにおける借入計画書・事業計画書の重要度やその作成時の注意点について解説してきました。実現可能性のある事業計画や返済計画を描いていくためには、不動産やローン・融資のプロとともに計画を立てることが有効です。事業資金調達のためにより詳しく不動産担保ローンについてご覧になりたいという方は、以下の当社サイトをご参照ください。

https://kshc.jp/realestate-securedloan/