日銀が政策金利1.0%へ利上げ、31年ぶりの水準に。借入金利上昇への備えと返済負担の見直し方

日本銀行は2026年6月16日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75％から1.0％程度へ引き上げることを決定しました。政策金利が1％台となるのは1995年以来、約31年ぶりです。

この利上げを受け、7月に入って金融機関の貸出金利や住宅ローン金利の見直しに関する報道が相次いでおり、「金利のある世界」の影響が家計と企業経営の両面に本格的に及び始めています。

本記事では、今回の利上げが借入金利に与える影響と、金利上昇局面で返済負担を見直す方法を解説します。複数の借入を抱えている方や、毎月の返済負担が重くなってきた方は、不動産担保ローンを活用した見直しも選択肢になりますので、ぜひ最後までご覧ください。

政策金利1.0%への利上げとは？何が起きたのか

日銀は2024年3月にマイナス金利政策を解除して以降、段階的に利上げを進めてきました。2025年12月に0.75％へ引き上げたのに続き、2026年6月16日の会合で1.0％への追加利上げを決定。背景には、円安や原油高を起点とした物価上昇圧力への警戒があるとされています。

市場では、年内にもさらなる利上げが行われるとの見方が有力で、政策金利は今後も緩やかに上昇していく可能性が高いと見られています。

利上げで借入金利はどうなる？家計と事業への影響

住宅ローンの変動金利は今後引き上げの公算

政策金利（短期金利）は、住宅ローンの変動金利の基準となる短期プライムレートに影響します。前回2025年12月の利上げ局面では、2026年3〜5月にかけて各銀行が基準金利を引き上げました。今回の利上げ分についても、2026年10月頃に多くの銀行が変動金利を年0.25％程度引き上げるとの見方が有力です。

既存の借り手への返済額の反映には時差があるものの、変動金利で借りている方は、今後の返済額増加を前提とした家計の見直しが必要になります。

事業融資の借入コストも上昇へ

企業向け融資の金利も、政策金利の引き上げに伴い上昇していきます。特に、変動金利で複数の借入を抱えている中小企業では、支払利息の増加が資金繰りを圧迫する要因になります。帝国データバンクも、多額の金融債務を抱える中小企業では資金繰りが一層厳しくなることが懸念されると指摘しています。

高金利の借入ほど負担増の影響が大きい

カードローンやビジネスローンなど、もともと金利水準の高い無担保借入を複数抱えている場合、金利上昇局面では毎月の返済負担がさらに重くなりやすい構造にあります。「金利の低い借入へまとめ直す」「返済期間を長期化して月々の負担を抑える」といった見直しの重要性が、これまで以上に高まっています。

金利上昇局面での返済負担の見直し方

1. 現在の借入をすべて棚卸しする

借入ごとの残高・金利・毎月の返済額・金利タイプ（固定／変動）を一覧にし、どの借入の負担が大きいかを把握しましょう。

2. 高金利の借入から優先的に見直す

金利上昇の影響を最も受けやすいのは、金利水準の高い無担保の借入です。複数の借入を金利の低いローンへ一本化できれば、支払利息と毎月の返済額の両方を圧縮できる可能性があります。

3. 返済期間の長期化で月々の負担を調整する

同じ借入額でも、返済期間を長く設定し直すことで毎月の返済額を抑えられます。金利上昇で返済額が増える分を、期間の見直しで吸収するという考え方です。

借入の見直しには「不動産担保ローン」という選択肢があります

ご自身・ご家族・会社名義の不動産（土地・建物・マンション等）をお持ちの方であれば、不動産担保ローンを活用した借入の見直しが有力な選択肢になります。

不動産を担保にすることで、無担保のカードローンやビジネスローンと比べて低い金利で、まとまった金額を長期で借り入れられる可能性があるためです。金利上昇局面だからこそ、「担保の力で借入条件を整え直す」ことの価値は高まっています。

当社・協和信用保証株式会社は、昭和63年の創業以来、不動産担保ローン一筋の専門会社です。金利上昇局面での借入見直しについて、次のようなご支援が可能です。

• 複数の借入の一本化（おまとめ）：高金利の借入をまとめ、毎月のご返済負担を軽減できる可能性があります
• 長期のご返済期間の設定：月々の負担を抑えた無理のない返済計画を立てられます
• 元金据置き・利払いのみのご契約も可能：当面の負担を最小限に抑えたい方に
• 資金使途は自由：借換え・事業資金・納税資金など幅広く対応します
• 自社で担保評価を実施し、お申込みから融資までおよそ1週間。お急ぎのつなぎ資金は最短当日のご融資も可能です（お申込みの時間帯によっては対応できない場合があります)
• 住宅ローン返済中の不動産も、残高と担保評価によってはご利用可能です

対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉です（その他の地域も政令指定都市であればご相談を承ります）。お申込みからアフターフォローまで1人の担当者が一貫して対応いたします。

なお、借換えを検討する際は、現在の借入と金利・諸費用を必ず比較することが大切です。住宅ローンなど、もともと金利の低い借入については、不動産担保ローンへの借換えが必ずしも有利になるとは限りません。当社では、お客様の借入状況を伺ったうえで、見直しのメリットがあるかどうかも含めてご提案いたします。

※ご融資には審査があります。貸付条件をご確認のうえ、借りすぎにご注意ください。

まとめ：金利上昇は「これから本格化」。早めの見直しが負担を抑える鍵

政策金利は約31年ぶりに1.0％へ到達し、市場では年内のさらなる利上げも見込まれています。変動金利の借入や高金利の無担保借入を抱えている方にとって、返済負担の増加はこれから本格化するテーマです。

金利がさらに上がってから慌てて動くよりも、今のうちに借入を棚卸しし、一本化や返済期間の見直しを検討しておくことで、負担の増加を抑えられる可能性があります。

不動産をお持ちの方は、不動産担保ローンを活用した借入の見直しについて、協和信用保証株式会社までお気軽にご相談ください。お電話でのご相談・お問合せを受け付けております。