最低賃金は全国平均1,176円へ、過去2番目の引き上げに。10月の発効前に中小企業がすべき資金準備

中央最低賃金審議会は2026年7月28日、2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金の引き上げ目安を取りまとめました。引き上げ額は全国加重平均で55円（4.9％増）、目安どおりに改定されれば全国平均は1,176円となります。上げ幅は過去2番目の大きさです。

現在、各都道府県の地方最低賃金審議会で審議・答申が進んでおり、改定後の最低賃金は例年どおり10月以降、都道府県ごとに順次発効する見通しです。パート・アルバイトを多く雇用する小売・飲食・サービス業をはじめ、中小企業の人件費負担はこの秋から確実に一段増えることになります。

本記事では、今年度の最低賃金引き上げのポイントと、人件費増加が資金繰りに与える影響、そして発効前の今から準備しておきたい資金対策を解説します。

2026年度の最低賃金引き上げ：押さえておくべきポイント

• 引き上げ目安は全国加重平均で55円（4.9％増）、改定後の全国平均は1,176円
• ランク別では、東京・神奈川などを含むAランク6都府県が+54円、B・Cランクが+56円と、地方の上げ幅が都市部を上回る配分
• 前年度（+66円・6.3％）よりは緩やかになったものの、過去2番目の大幅な引き上げ
• 政府は全国平均1,500円の目標を掲げており、来年度以降も大幅な引き上げ基調が続く公算
• 10月以降、都道府県ごとに順次発効

最低賃金は、正社員・パート・アルバイト・派遣など雇用形態を問わずすべての労働者に適用されます。時給者の賃上げだけでなく、既存従業員との賃金バランス調整（賃金カーブ全体の底上げ）や、社会保険料の事業主負担増まで含めると、実際のコスト増は時給の引き上げ分だけにとどまりません。

人件費の増加が資金繰りに与える影響

帝国データバンクの集計では、2026年7月の「物価高倒産」121件のうち、人件費が要因のものが43件と原材料高に次いで多く、東京商工リサーチの集計でも「人件費高騰」関連倒産は前年同月の2倍超に急増しています。人件費は一度上げると下げにくい固定費であり、売上が伸びない中での賃上げは、毎月のキャッシュアウトを恒常的に増やします。

特に注意したいのは、今回の引き上げが以下のコスト増と同時期に重なることです。

• 物価高による仕入・光熱費の上昇が続いている
• 金利上昇により借入の支払利息が増え始めている
• 年末に向けた仕入資金・賞与資金の需要期に入る

「毎月数十万円の人件費増」が積み重なると、年間では数百万円規模の資金負担になります。発効後に慌てるのではなく、10月までの間に資金計画を整えておくことが重要です。

発効前の今から準備したい3つの資金対策

1. 人件費増加額を試算し、資金繰り表に織り込む

対象となる従業員数と労働時間から、月間・年間の人件費増加額を試算しましょう。社会保険料の事業主負担増も忘れずに織り込みます。

2. 助成金・補助金を確認する

最低賃金の引き上げに対応する中小企業向けには、賃上げと設備投資を一体で支援する「業務改善助成金」などの制度があります。要件や上限額は年度ごとに変わるため、厚生労働省の最新情報を確認し、活用できるものは申請を検討しましょう。ただし、助成金は原則として後払いであり、申請から入金まで時間がかかる点には注意が必要です。

3. 賃上げ原資・省力化投資の資金を確保する

人件費増を吸収するには、値上げ（価格転嫁）とあわせて、省力化・効率化への投資が有効です。セルフレジや予約システムの導入、厨房設備の更新などの投資資金、そして賃上げ後の運転資金を、どこから調達するかを早めに決めておきましょう。

賃上げ時代の資金調達に、不動産担保ローンという選択肢

ご自身・ご家族・会社名義の不動産（土地・建物・マンション等）をお持ちの経営者様であれば、不動産担保ローンを活用して、人件費増加に耐えられる資金体制を整えることができます。

当社・協和信用保証株式会社は、昭和63年の創業以来、不動産担保ローン一筋の専門会社です。賃上げ局面の資金ニーズに対して、次のようなご支援が可能です。

• 資金使途は自由。賃上げ後の運転資金、省力化のための設備投資資金、助成金入金までのつなぎ資金など幅広くご利用いただけます
• まとまった金額を長期でご返済いただけるため、毎月の返済負担を抑えながら、恒常的な人件費増に備えた資金体制を作れます
• 複数の借入の一本化（おまとめ）で月々の返済額を圧縮し、人件費増加分の原資を捻出できる可能性があります
• 元金据置き・利払いのみのご契約も可能。投資の効果が出るまでの期間の負担を抑えられます
• お申込みから融資までおよそ1週間。お急ぎのつなぎ資金は最短当日のご融資も可能です（お申込みの時間帯によっては対応できない場合があります）
• 赤字決算でもご相談可能。自社での担保評価により、不動産の担保力と返済原資を重視して審査します

対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉です（その他の地域も政令指定都市であればご相談を承ります）。お申込みからアフターフォローまで1人の担当者が一貫して対応いたします。

※ご融資には審査があります。貸付条件をご確認のうえ、借りすぎにご注意ください。

まとめ：賃上げは毎年続く。「単年しのぎ」ではなく資金体制の整備を

2026年度の最低賃金は過去2番目の上げ幅となり、10月から人件費負担が一段と増えます。政府が全国平均1,500円を目標に掲げる以上、大幅な引き上げは来年度以降も続くと考えておくべきです。

毎年の賃上げを乗り切るには、その場しのぎの資金繰りではなく、価格転嫁・省力化投資・資金調達を組み合わせた中期的な資金体制づくりが欠かせません。不動産をお持ちの経営者様は、その担保力を賃上げ時代を生き抜く経営資源として活用することをご検討ください。

協和信用保証株式会社では、お電話でのご相談・お問合せを受け付けております。人件費増加を見据えた資金計画について、どうぞお気軽にご相談ください。