事業資金の融資を受ける場合、金利が高くなると返済の負担が大きくなります。
そこで今回は、事業資金融資の相場や、金利の負担をできるだけ減らして事業資金を調達する方法についてご紹介します。

事業資金融資の金利は資金調達の方法によって違う？

事業資金を調達するには、いくつかの方法があります。
たとえば、日本政策金融公庫のように政府が100％出資している金融機関から融資を受ける場合と、ノンバンクのローン会社などから融資を受ける場合とでは、金利に大きな違いがあります。

日本金融公庫から融資が受けられるケースでも、融資目的や融資額によって金利は変わります。
また、融資を申し込めば必ず融資が受けられるとは限りませんので、金利が低く、融資が可能な融資先を選び、事業資金を調達することが大切です。

さらに、事業資金融資の金利は、同じ融資先から資金を調達する場合でも、資金使途、融資額、返済期間などの条件によって変わってきます。

日本政策金融公庫の金利

日本政策金融公庫の場合、返済期間が10年以内であれば基本利率は1.11％です。
特別利率が適用された場合は、0.3％～0.71％になる可能性もあります。
ただし、日本政策金融公庫の特別利率（特利）は、申込者の開業業種や年齢、性別などで決まるため、借りる側で選ぶことはできません。
特別利率が適用されない場合でも、銀行やローン会社と比較すると金利はかなり低く抑えられているため、日本政策金融公庫からの融資が可能であれば、金利の負担はかなり抑えることができます。

銀行から事業資金融資を受ける場合の金利

銀行から事業資金融資を受ける場合は、融資先の銀行によって金利が異なります。
たとえば、みずほ銀行の「みずほスマートビジネスローン」の場合、融資限度額は1,000万円、返済期間が12か月以内で、金利は１%台～14％とかなり幅があります。
三井住友銀行の「ビジネスセレクトローン」の場合、融資は最大1憶円まで可能で、金利は2.125％～となっています。
このようにどの銀行から融資を受けるかによって、融資限度額にも大きなさがありますし、金利も1％から14％と大きな差があります。
銀行の場合も、融資額や返済期間などの条件によって金利が異なりますので、融資の相談をする際は金利も確認するようにしましょう。

ローン会社から事業資金融資を受ける場合の金利

ローン会社から事業資金を受ける場合の金利の相場は、6～15％程度です。
ローン会社によってはこれ以上の金利になっているところもあります。
ローン会社から事業資金の融資を受けるメリットは、日本政策金融公庫や銀行に比べて比較的審査が通りやすいことです。
反対にデメリットは、金利が高いことです。ローン会社の融資はかなり金利が高く設定されていることが多いので、長期の融資を受けるよりは一時的な事業資金の調達に便利な方法です。
ローン会社の融資は、審査が通りやすいだけではなく、即日融資が可能な会社も多いので、予定していた売掛金が入金されないといった急ぎで事業資金が必要なときに利用するときに便利です。

不動産担保ローンなら金利を抑えて事業資金を調達できることも

金利を抑えて事業資金を調達する方法でおすすめなのは、不動産を担保提供して融資を受ける不動産担保ローンです。
不動産担保ローンの特徴は、「資金使途が限定されていないこと」「高額な融資が受けられる可能性があること」「返済期間を長く設定できること」「金利が低いこと」などがあります。
また、不動産担保ローンであれば、日本政策金融公庫や銀行で融資を断られた人でも審査に通る可能性があります。
ただし、融資が実行されるまでに１か月程度かかることや、万が一返済ができなくなってしまった場合は、担保にした不動産を失ってしまう可能性があるため、このようなリスクを理解した上で利用するようにしましょう。

固定金利と変動金利はどちらがお得？

金利方式には、固定金利と変動金利があります。固定金利と変動金利にはそれぞれメリットとデメリットがあります。
経済状況の変化や返済期間によってもどちらが得になるかが違いますので、金利の仕組みを知って判断することが大切です。

固定金利とは

固定金利は、返済が終わるまで決められた金利のまま変わらない金利のことです。固定金利のメリットは、経済状況の変化によって金利が上がったとしても、金利が変わらないことです。金利が変わらないので、途中で返済額が増えてしまうこともありません。反対にデメリットは、変動金利に比べると最初の金利が高めに設定されていることと、経済状況の変化で金利が下がった場合も金利が変わらないことです。金利が固定されているため、返済額が高くなってしまうことはありませんが、金利が下がったときは損をしてしまう可能性があります。

変動金利とは

変動金利は、固定金利と比べると最初の金利は低く設定されていることが多いのですが、今日経済状況が変わり、途中で金利が見直されて金利が上がってしまった場合は、返済額が増えてしまうリスクがあります。しかし、反対に金利が低くなればその分返済の負担を減らすことができます。金利が安定している時期で返済期間が短いのであれば変動金利のほうが金利の負担を減らせる可能性がありますが、金利が高くなる可能性がある時期に融資を受けた場合や返済期間が長い場合は、途中で返済額が増えてしまう可能性もありますので注意しましょう。

最後に

事業資金の金利は融資先、融資金額、返済期間によって大きく異なります。一般的に国が100％出資をしている日本政策金融公庫や銀行からの融資は比較的低い金利で融資を受けることができます。ただし、同じ銀行から融資を受ける場合でも、条件によって10％以上の金利の差がある場合がありますので、事業資金の融資を受ける場合はあらかじめ金利を確認しておくようにしましょう。