終活は何から始める？やることリストや始めるタイミング、注意点を解説

終活は、財産や身の回りを整理して家族の負担を軽減するとともに、これからの暮らし方を考えるための準備でもあります。
しかし、遺言や相続、医療・介護、葬儀・お墓など検討することが多く、「何から始めればよいのかわからない」という方もいるでしょう。

この記事では、終活でやることや始めるタイミング、必要な費用、進める際の注意点についてわかりやすく解説します。

終活でやることリスト

終活でやることには、主に以下のような項目があります。

● エンディングノートの作成
● 財産目録の作成
● 遺言書の作成
● 生前贈与などの相続対策
● 不用品処分・生前整理
● 医療・介護に関する意思表示
● 連絡先リストの作成
● デジタル遺品の整理
● 葬儀・お墓の準備
● 死後事務委任契約の検討

何から始めればよいかわからない場合は、まずエンディングノートを作り、自分の希望や必要な情報を書き出してみるとよいでしょう。

あわせて、預貯金や不動産、生命保険、有価証券などの財産を整理します。スマートフォンやSNS、ネット銀行、サブスクリプションサービスなど、家族が把握しにくいデジタル情報も確認しておくことが大切です。

ただし、エンディングノートには、遺言書のような法的効力は基本的にありません。
「自宅を長男に相続させたい」など、財産の承継について法的な効力を持たせたい場合は、遺言書の作成を検討しましょう。

また、身寄りが少ない方や、家族に死後の手続きを任せるのが難しい方は、葬儀や納骨、住居の明け渡し、公共料金の解約などを第三者に依頼する死後事務委任契約を検討する方法もあります。

終活を始めるタイミング

終活を始める時期に決まったルールはありません。定年退職や子どもの独立、住宅ローンの完済など、今後の暮らしを考える節目をきっかけに始めるとよいでしょう。

内閣府の「令和6年度 高齢者の経済生活に関する調査」では、「老後の備えとして今後取り組む必要があること」として、「自身の葬儀やお墓の準備、財産等の整理・相続の準備」といった終活関係の準備を挙げた人は38.1％でした。

出典：内閣府「令和6年度 高齢者の経済生活に関する調査」

遺言書の作成や生前贈与など、本人の意思や判断能力が重要になる手続きもあります。

そのため、年齢だけを基準にするのではなく、体力や判断能力に余裕があり、自分で内容を検討できるうちから少しずつ進めることが大切です。

財産目録の作成や相続対策については専門家に相談すべき？

財産目録とは、預貯金や不動産、有価証券、生命保険など、自分が保有する財産を一覧にまとめたものです。

例えば、以下のような情報を整理しておくと、相続が発生した際に家族が財産を調査する負担を軽減できます。

● 銀行名・支店名・口座の種類
● 土地・建物などの不動産
● 株式・投資信託などの有価証券
● 生命保険・個人年金保険
● 自動車や貴金属などの資産
● 住宅ローンや借入金などの債務

財産を整理した結果、相続税が発生する可能性がある場合には、生前贈与や遺言書の作成なども検討しましょう。

遺言書には、自分で作成する自筆証書遺言や、公証人が作成に関与する公正証書遺言などがあります。

法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用する場合、保管申請手数料は遺言書1通につき3,900円です。法務局で保管された遺言書は、相続開始後に家庭裁判所の検認を受ける必要がありません。

一方、公正証書遺言は、公証人が内容を確認して作成し、原本が公証役場などに保管されます。作成には証人2名が必要で、手数料は財産の価額や遺言内容によって異なります。

相続人が多い、不動産が複数ある、相続人以外に財産を遺したいなど、相続関係が複雑な場合には、弁護士・司法書士・税理士などの専門家に相談しながら進めるとよいでしょう。

終活で特に注意すべき3つのポイント

続いては、終活を進める際に特に注意したい3つのポイントを紹介します。

急いで済ませようとしない

終活は、一度にすべてを終わらせる必要はありません。

まずエンディングノートや財産目録を作成し、次に生前整理、その後に遺言や相続対策を検討するなど、優先順位をつけて進めると負担を抑えられます。

特に、生前贈与や不動産の処分などは、一度実行すると簡単には元に戻せない場合があります。今後の生活費や医療・介護費など、自分自身に必要な資金を確保したうえで慎重に判断しましょう。

家族と一緒に進める

終活の内容を本人だけで把握していても、必要なときに家族が情報を見つけられなければ十分に役立ちません。

エンディングノートや財産目録、遺言書を作成した場合は、その存在や保管場所を信頼できる家族などに伝えておきましょう。

また、医療・介護や葬儀、お墓については、家族の生活や負担にも関係します。自分の希望を伝えるだけでなく、誰にどのような対応をお願いするのかについて、事前に話し合っておくことが大切です。

状況の変化に応じて内容を見直す

エンディングノートや財産目録、遺言書は、一度作成して終わりではありません。

預貯金や保有不動産、加入している保険などは時間とともに変化します。結婚や離婚、家族の死亡などによって相続関係が変わることもあるでしょう。

「毎年誕生日に確認する」「年に一度、財産状況を確認する」など見直す時期を決め、常に最新の情報に更新しておくと安心です。

終活にかかる費用

終活にかかる費用は、準備する内容によって大きく異なります。

エンディングノートや財産目録を自分で作成するだけなら、大きな費用はかかりません。一方、専門家への依頼や生前整理、葬儀・お墓の準備などを行う場合には、まとまった資金が必要になることがあります。

主な費用には、以下のようなものがあります。

● 遺言書の作成・保管費用
● 弁護士・司法書士・税理士などへの依頼費用
● 不用品の処分・生前整理費用
● 葬儀費用
● お墓・納骨堂などの費用
● 死後事務委任契約などの費用

例えば、自筆証書遺言書保管制度の保管申請手数料は、遺言書1通につき3,900円です。公正証書遺言は、財産の価額や遺言内容などによって手数料が異なります。

葬儀やお墓についても、葬儀の形式や参列者数、墓地・墓石を購入するのか、納骨堂や樹木葬を選ぶのかなどによって必要な金額は変わります。

終活全体の一律の相場で考えるのではなく、自分が準備したい項目を洗い出し、それぞれ必要な費用を見積もることが大切です。その際は、今後の生活費や医療・介護費まで使い切らないよう、余裕を持った資金計画を立てましょう。

終活の資金は不動産担保ローンで備えよう

終活では、エンディングノートや財産目録の作成から始め、必要に応じて遺言や相続対策、生前整理、葬儀・お墓の準備などを進めていきます。
まとまった費用が必要になる場合は、今後の生活費や医療・介護費を確保したうえで、無理のない資金計画を立てることが大切です。

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