首都圏の新築マンション、上期平均で初の1億円超え。不動産高騰時代の「資産の活かし方」とは

不動産経済研究所の発表によると、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の新築分譲マンションの平均価格は、2026年上期（1〜6月）に1億135万円となり、上期として初めて1億円の大台を超えました。6月単月でも平均1億137万円、1平方メートルあたりの単価は14か月連続で前年同月を上回っており、価格の高止まりが続いています。

背景には、建築費や土地取得費の上昇に加え、供給戸数の少なさがあります。2026年上期の供給は7,989戸と前年をやや下回り、年間でも過去50年で最低水準の供給になるとの見通しが示されています。少ない供給が価格を下支えする構図は、当面続くと見られています。

不動産価格の高騰は「買う人」にとっては厳しいニュースですが、視点を変えれば、すでに不動産をお持ちの方にとって、資産価値と担保力が高まっていることを意味します。本記事では、首都圏マンション市況の現状と、高騰時代における不動産という資産の活かし方を解説します。

首都圏マンション市況の現在地

新築：上期平均が初の1億円超え

首都圏の新築マンションは、2025年度の平均価格が9,383万円と5年連続で過去最高を更新したのに続き、2026年上期は平均1億135万円に到達しました。都心部だけでなく、神奈川・千葉でも高額物件の供給が相次ぎ、価格水準を押し上げています。

中古：都心と郊外で「二極化」

中古マンション市場では、東京23区の価格が大きく上昇する一方、郊外エリアの伸びは緩やかで、二極化が鮮明になっています。2026年6月の首都圏中古マンションの平均成約価格は5,208万円と高値圏を維持していますが、売り出し在庫は4万件を超えており、エリアや物件によって売れ行きに差が出やすい市場環境です。

金利上昇という新たな変数

住宅ローン金利は変動・固定ともに上昇局面に入っており、購入者の資金計画には逆風です。今後の価格動向を見通すうえで、金利は最も重要な変数のひとつになっています。

不動産高騰は、お持ちの資産の「担保力アップ」でもある

首都圏に土地・戸建て・マンションをお持ちの方にとって、今回のニュースには2つの意味があります。

1. 資産価値の上昇

7月に公表された路線価も5年連続の上昇となり、東京都は前年比9.4％の大幅な伸びとなりました。市況価格・公的評価の両面で、首都圏の不動産の価値は高まっています。

2. 担保力の上昇＝資金調達力の上昇

不動産担保ローンでは、不動産の評価額をもとにご融資可能額が決まります。つまり、不動産価格の上昇局面では、同じ物件でもより大きな資金調達余力が生まれている可能性があるということです。「昔査定してもらったときは大した金額にならなかった」という物件でも、現在の評価では状況が変わっているケースがあります。

高騰時代の「資産の活かし方」3つのシーン

シーン1：住み替えの「買い先行」を実現するつなぎ資金

価格高騰と供給減少で、希望に合う物件は早い者勝ちの様相です。「自宅の売却代金で次を買う」計画では、良い物件が出ても買い逃してしまいます。自宅を担保につなぎ資金を調達すれば、先に新居を確保し、自宅は納得のいく価格でじっくり売却する「買い先行」の住み替えが可能になります。売り急ぎによる安値売却を避けられる点も、高値圏の今こそ大きなメリットです。

シーン2：売らずに住み続けながら、資金をつくる

「価値が上がったからといって、自宅や先祖代々の土地を売るつもりはない」という方も多いはずです。不動産担保ローンなら、不動産を手放さずに、その価値を教育資金・リフォーム資金・事業資金・納税資金などの必要資金に変えることができます。

シーン3：事業の資金調達力を見直す

会社や経営者個人の所有不動産の担保余力が高まっている今は、事業資金の調達枠を見直す好機でもあります。金利上昇や人件費増に備えた資金体制づくりに、高まった担保力を活用できます。

住み替え・資産活用のご相談は協和信用保証へ

当社・協和信用保証株式会社は、昭和63年の創業以来、不動産担保ローン一筋の専門会社です。不動産高騰時代の資産活用を、次の体制でご支援します。

• つなぎ資金は最短当日のご融資も可能（お申込みの時間帯によっては対応できない場合があります）。買い先行の住み替えなど、スピードが勝負の場面に対応します
• 自社で担保評価を実施。外部鑑定を待たず、現在の市況を踏まえた評価でスピーディーに審査します
• お申込みから融資までおよそ1週間（通常のご融資の場合）
• 資金使途は自由。住み替え・リフォーム・教育資金・事業資金・納税資金まで幅広くご利用いただけます
• 住宅ローン返済中の不動産も、残高と担保評価によってはご利用可能。ご家族名義の不動産も担保にできる場合があります（所有者様の承諾が必要です）
• 元金据置き・利払いのみのご契約も可能。自宅売却までの期間はご負担を抑え、売却代金で一括返済するといった柔軟な計画が立てられます

対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉と、まさに価格上昇が続く首都圏です（その他の地域も政令指定都市であればご相談を承ります）。お申込みからアフターフォローまで1人の担当者が一貫して対応いたします。

※ご融資には審査があります。貸付条件をご確認のうえ、借りすぎにご注意ください。

まとめ：価格高騰は「持っている人」にとってのチャンスでもある

首都圏の新築マンション価格は上期として初めて1億円を超え、不動産の資産価値は歴史的な高水準にあります。この環境は、これから買う人には厳しい一方、すでに不動産をお持ちの方にとっては、資産の担保力＝資金調達力が高まっているタイミングです。

住み替えを検討している方、不動産を売らずにまとまった資金をつくりたい方は、まずご自身の不動産にどれだけの担保力があるかを知ることから始めてみてください。協和信用保証株式会社では、お電話でのご相談・お問合せを受け付けております。