


総量規制とは、貸金業者からの個人の借入残高を、原則として年収の3分の1までに制限する貸金業法のルールです。借りすぎによる多重債務を防ぐ目的で、2010年6月に完全施行されました。
総量規制の対象は、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなど、貸金業者による個人向けの貸付です。銀行のローン、クレジットカードのショッピング、法人の借入は対象になりません。
| 区分 | 扱い | 主な例 |
|---|---|---|
| 除外貸付 | 総量規制の対象外。借入残高にも数えない | 住宅ローン、自動車ローン、自宅以外の不動産を担保にする貸付、売却予定の不動産の売却代金で返済する貸付 |
| 例外貸付 | 借入残高には数えるが、返済能力があれば年収の3分の1を超えて借りられる | 借り手に一方的に有利な借換え、緊急の医療費、個人事業者への事業資金の貸付 |
不動産担保ローンが総量規制の対象外になるのは、除外貸付に当たる場合です。自宅以外の不動産を担保にする場合と、売却予定の不動産の売却代金で返済する場合がこれに当たります。
自宅を担保にする場合は、自動的に対象外になるわけではありません。個人事業者の事業資金や、有利な条件への借換えなど、例外貸付に当たるかどうかで判断されます。法人が借りる場合は、総量規制の対象になりません。
総量規制では、複数の貸金業者からの借入残高を合計して判断します。たとえば年収450万円の人は、貸金業者からの借入の合計が150万円までに制限されます。すでに2社から100万円を借りている場合、新しく借りられるのは50万円までです。
年収には、給与のほか、年金、継続的に得ている不動産の賃貸収入、個人事業の所得などが含まれます。
クレジットカードは、現金を借りるキャッシングが総量規制の対象です。買い物の代金を支払うショッピングは、別の法律(割賦販売法)のルールが適用され、総量規制の対象ではありません。
銀行のカードローンは、貸金業法ではなく銀行法にもとづくため、総量規制の対象外です。ただし、銀行も借りすぎを防ぐために、年収に対する融資額の上限を自主的に設けています。
貸金業者は、次のいずれかに当てはまる場合、収入を証明する書類の提出を受けることが義務づけられています。
書類には、源泉徴収票、給与明細書、確定申告書、年金の通知書などが使われます。
借入残高が年収の3分の1に達すると、貸金業者から新しく借りることができなくなります。カードローンのように繰り返し借りられる契約でも、追加の借入は止まります。
上限に達したからといって、すぐに一括返済を求められるわけではありません。契約どおりに返済を続け、残高が減れば、再び借りられるようになります。
借りられないからといって、登録のない業者(ヤミ金)を利用してはいけません。法律の上限を超える金利を請求され、被害が広がるおそれがあります。
年収の3分の1を超える資金が必要な場合は、借入の目的と担保にする不動産によって、利用できるかどうかが変わります。担保にする不動産の種類、資金の使いみち、現在の借入状況を整理したうえで相談すると、判断が早くなります。
配偶者の同意を得て、夫婦の年収を合算する「配偶者貸付」の制度があります。取り扱うかどうかは、貸金業者によって異なります。
対象になりません。総量規制は個人の借入に対するルールで、法人名義の借入には適用されません。
住宅ローンや自動車ローンは除外貸付に当たるため、総量規制の借入残高には数えません。ただし、返済能力の審査では考慮されます。
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貸付条件をご確認のうえ、借りすぎにご注意ください。

