完済時年齢とは？ローンの年齢制限の見方
完済時年齢とは、ローンを最後まで返し終えるときの借り手の年齢のことです。多くのローンは申込時の年齢と完済時年齢の両方に上限を設けており、完済時年齢の上限から逆算して、返済期間の最長が決まります。
目次
完済時年齢から返済期間はどう決まる？
返済期間の最長は、「完済時年齢の上限−借入時の年齢」で計算します。完済時年齢の上限が80歳、1,000万円を年5%（元利均等返済）で借りる場合の例は次のとおりです。
| 借入時の年齢 | 返済期間の最長 | 毎月の返済額の目安 |
|---|---|---|
| 50歳 | 30年 | 約5.4万円 |
| 60歳 | 20年 | 約6.6万円 |
| 70歳 | 10年 | 約10.6万円 |
借入時の年齢が高いほど返済期間が短くなり、毎月の返済額は大きくなります。
なぜ完済時年齢に上限がある？
完済時年齢に上限があるのは、高齢になるほど収入が減り、健康上の理由で返済が難しくなる可能性が高まるためです。上限の年齢は、金融機関や商品によって異なります。
完済時年齢の上限を超える場合はどうする？
- 返済期間を短くして、上限の年齢までに完済する計画にする
- 期間中は利息のみを支払い、不動産の売却代金などで元金を一括返済する
- 子や親族に、連帯保証人や返済を引き継ぐ人として加わってもらう
- リバースモーゲージなど、高齢者向けの商品を検討する
申込時年齢と完済時年齢の違いは？
申込時年齢は、ローンを申し込む時点の年齢です。完済時年齢は、最後の返済が終わる時点の年齢です。多くのローンは、この両方に条件を設けています。
たとえば「申込時に20歳以上70歳未満、完済時に80歳未満」という条件の場合、65歳で申し込む人は、返済期間を最長でも15年未満にする必要があります。
住宅ローンの完済時年齢の上限は？
住宅ローンでは、完済時年齢の上限を80歳未満とする金融機関が多くあります。住宅ローンの最長期間は35年が一般的なため、35年で借りるには、45歳未満で申し込む必要があります。
住宅ローンでは、団体信用生命保険への加入が条件になることが多く、保険に加入できる年齢や健康状態も、借りられるかどうかに影響します。
何歳までに完済するのが望ましい？
完済の時期は、収入が減る前に設定するのが安全です。定年退職を迎える60歳から65歳ごろまでに完済する計画にすると、年金生活に入ってからの負担を避けられます。
退職金での一括返済を前提にする計画は、老後の生活資金が減る点に注意が必要です。上限の年齢まで借りられることと、無理なく返せることは別の問題です。
完済時年齢が高くなる場合のリスクは？
- 定年後に収入が減り、毎月の返済が家計を圧迫する
- 病気や介護で支出が増え、返済を続けにくくなる
- 変動金利の場合、金利が上がると返済額が増える
- 返済が終わる前に亡くなった場合、相続人に借入が引き継がれる
年齢が高い場合に、返済の負担を抑える方法は？
- 借入額を減らす：手元の資金を一部使い、借りる金額を抑える
- 繰上返済をする：余裕があるときに元金を減らし、完済を早める
- 家族と一緒に返済する：子どもが返済を引き継ぐ形にして、期間を長く取る
- 返済方法を選ぶ：期間中は利息のみを支払い、不動産の売却などで元金を返す
不動産担保ローンでは完済時年齢をどう見る？
不動産担保ローンは、担保にする不動産の価値を重視するため、年齢の条件が比較的柔軟な商品もあります。協和信用保証では、年齢だけで判断せず、返済計画やご家族の承諾の有無などをもとに、70代以上の方のご相談もお受けしています。
完済時年齢についてよくある質問は？
年齢の条件は、いつの時点の年齢で判断する？
満年齢で判断するのが一般的です。申込日を基準にするか、融資の実行日を基準にするかは金融機関によって異なります。
年金収入だけでも、ローンは借りられる？
年金も収入として認められます。年金の額に対して返済額が無理のない範囲かどうか、完済時年齢の条件を満たすかどうかで判断されます。
完済時年齢の上限は、どの金融機関でも同じ？
同じではありません。金融機関や商品によって異なり、不動産担保ローンでは、年齢の上限を高く設定している商品や、個別に判断する金融機関もあります。
あわせて知っておきたい関連用語は？
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貸付条件をご確認のうえ、借りすぎにご注意ください。
