親が亡くなる前に確認したいこと一覧！相続で困らないための対策を紹介

親が病気などにより、先が長くないと分かったとき、家族として今のうちに何をしておくべきか、悩まれる方も多いのではないでしょうか。

遺された時間を有意義に過ごすためには、本人の気持ちに寄り添いつつ、葬儀や相続に関する準備を事前に進めておくことが大切です。

この記事では、親が亡くなる前に確認したいことに加え、相続で困らないために進めておくべき対策についても分かりやすく解説します。

親が亡くなる前に確認したいこと

まずは、親が亡くなる前に確認したいことについて解説します。

財産の全体像

まずは、預貯金や有価証券、不動産や保険など、どのような財産をどのくらい保有しているのか把握しておくことが大切です。

プラスの財産だけでなく、借入金や連帯保証などのマイナスの財産がないかも確認しておきましょう。

法定相続人の範囲

法定相続人の範囲をあらかじめ把握しておくことも大切です。

相続人の人数や範囲を確認するには、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）を取り寄せるのが確実でしょう。

自治体によっては、マイナンバーカードを使ってコンビニで取得できる場合もあります。

遺言書の有無

遺言書の有無や保管場所についても確認しておきましょう。

公正証書遺言であれば、原本は公証役場に保管されているため、紛失や改ざんの心配がなく、相続発生後の家庭裁判所による検認手続きも不要です。

一方、自筆証書遺言を自宅で保管している場合は、保管状況によっては見つからないままになってしまったり、内容をめぐってトラブルになるおそれもあります。

そのため、親が元気なうちに、法務局の自筆証書遺言書保管制度の利用を検討するとよいでしょう。

また、遺言書がない場合は、作成の意思があるかどうかを確認し、必要であれば早めに作成しておくのが安心です。

契約情報やデジタル情報の内容

携帯電話やインターネット回線、クレジットカードなどの契約情報や、動画配信サービスなどのサブスクリプション契約、SNSアカウントといったデジタル情報についても一覧化しておくと安心です。

親が亡くなる前にあらかじめ整理しておけば、解約や利用停止など、必要な手続きをスムーズに進めやすくなります。

葬儀やお墓に対する希望

葬儀の形式や規模、互助会に加入しているかどうかなども、あらかじめ確認しておきましょう。

また、お墓や納骨の方法、埋葬先に関する希望についても、事前に話し合っておくと安心です。

親が亡くなる前にやっておくべき相続対策

相続後の家族の負担を軽くするためには、親が亡くなる前に対策を進めておくことが大切です。

続いては、親が亡くなる前にやっておくべき相続対策の方法について解説します。

財産目録の作成

まずは、財産目録を作成しましょう。

預貯金や不動産、有価証券、保険、借入金などの財産の内容を一覧化しておくことで、相続財産の全体像の把握に役立ちます。

あらかじめ整理しておくことで、相続発生後の遺産分割協議もスムーズに進められ、相続税の申告や納付もしやすくなるでしょう。

財産目録は、自分たちで作成することも可能ですが、財産の数が多く内容が複雑な場合は、弁護士や司法書士などの専門家に作成を依頼するとスムーズです。

生前贈与の活用

早めに相続対策を始められる場合は、生前贈与の活用も有効です。

暦年課税では、1年間に贈与を受けた財産の合計額が、贈与を受けた人ごとに110万円以下であれば、原則として贈与税はかかりません。

ただし、相続開始前の一定期間内に行われた暦年贈与は、相続税の課税価格に加算される可能性があるため、注意が必要です。

生命保険の活用

生命保険の活用は、有効な相続税対策の一つです。

死亡保険金を受け取る際には「500万円×法定相続人の人数」の非課税枠が適用されるため、一定額まで相続税がかかりません。

預貯金の一部を生命保険に切り替えておくことで、相続発生時にまとまった現金を確保しやすくなるのがメリットです。

納税資金の確保

相続税は、相続が発生したことを知った日の翌日から10か月以内に、申告と納税を済ませる必要があります。

そのため、あらかじめ概算の税額をシミュレーションし、納税資金をどのように確保するかまで考えておくことが大切です。

特に、相続財産が不動産中心で現金が少ない場合は、納税資金の確保が難しくなることがあります。

不動産はスムーズに売却できるとは限らないため、場合によっては不動産担保ローンの活用も選択肢の一つになるでしょう。

相続対策に必要な資金には不動産担保ローンで備えよう

相続発生後の手続きをスムーズに進めるためには、親が亡くなる前に財産の状況や遺言書の有無、葬儀・お墓に関する希望などを確認し、必要な相続対策を進めておくことが大切です。

ただし、財産目録や遺言書の作成を弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合には、まとまった費用がかかるケースがあります。

また、相続財産が不動産中心で現金が少ない場合は、相続税の納税資金の確保が難しくなることもあるでしょう。

相続対策に必要な費用に備える方法としては、不動産担保ローンの活用が有効です。

不動産担保ローンを活用すれば、所有する自宅や親が所有する不動産を担保に、まとまった資金を借り入れできます。

比較的低金利で、長期借入が可能なので、毎月の返済負担を抑えやすいのもメリットです。

協和信用保証株式会社では、不動産担保ローンに特化した貸し付けを行っております。相続前後に発生する費用の調達についても、お気軽にご相談ください。

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