共同担保とは？複数の不動産を担保にする仕組み

2026年8月6日2026年11月10日

共同担保とは、1つの借入に対して、複数の不動産をまとめて担保にすることです。土地とその上の建物をセットで担保にする場合が代表例で、同じ借入を担保する抵当権は「共同抵当」と呼ばれます（民法392条）。

共同担保はどんなときに使う？

共同担保を使う場面は、主に次の3つです。

共同担保目録とは、同じ借入の担保になっている不動産を一覧にした登記上の記録です。法務局で登記事項証明書を請求する際に「共同担保目録付き」を選ぶと、どの不動産が一緒に担保に入っているかを確認できます。

共同担保のメリットは、1つの不動産では評価額が足りない場合でも、複数の不動産の価値を合わせることで、希望する金額の融資を受けやすくなる点です。担保の価値が高まることで、金利などの条件が有利になる場合もあります。

デメリットは、返済できなくなったときに、複数の不動産を同時に失うリスクがあることです。また、担保に入れた不動産は、貸し手の同意がなければ売却しにくくなります。

共同担保に向いているのは、当面売却する予定がなく、長く持ち続ける不動産です。すでに他の借入の抵当権が付いている場合は、評価額から借入残高を差し引いた担保余力がある物件に限られます。

近いうちに売却や建替えを予定している不動産は、共同担保に入れると手続きが複雑になるため、慎重に判断する必要があります。

不動産が別々の市区町村にあり、管轄の法務局が異なる場合でも、共同担保にできます。担保にする不動産が増えると、評価や登記にかかる時間も長くなるため、融資を急ぐ場合は、必要な書類を早めにそろえておくと安心です。

共同担保の一部だけを解除することは、貸し手の同意があれば可能です。貸し手は、残りの不動産だけで借入の残高をまかなえるかを確認したうえで判断します。

たとえば、返済が進んで残高が減った段階で、不動産の1つを売却したい場合に、その不動産だけ抵当権を抹消してもらう方法があります。売却代金の一部を返済にあてることを条件にされる場合もあります。

不動産担保ローンでは、自宅だけでは希望額に届かない場合に、別の土地や建物を共同担保に加えて借入額を増やす方法があります。

家族名義の不動産を加える場合は、所有者本人の同意が必要です。所有者は、自分の不動産を他人の借入の担保に提供する「物上保証人」になります。

共同担保目録には、目録の記号と番号、担保になっているすべての不動産の所在や地番・家屋番号、それぞれの抵当権の順位番号が記載されています。

所有者本人の同意があれば加えられます。所有者は担保の提供者として契約に加わり、実印と印鑑証明書が必要です。

完済すると、すべての不動産の抵当権を抹消できます。抹消登記は、担保になっていたすべての不動産について申請します。

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貸付条件をご確認のうえ、借りすぎにご注意ください。

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