


質権とは、貸し手が担保として受け取った物を手元に置き、返済がない場合はその物から他の債権者より先に返済を受けられる権利です(民法342条)。担保を借り手の手元に残す抵当権と違い、質権は担保を貸し手に引き渡す点が特徴です。
質権は、担保にする物によって3種類に分かれます。宝石や時計などの動産を担保にする「動産質」、土地や建物を担保にする「不動産質」、預金や保険金請求権などの権利を担保にする「権利質」です。
| 項目 | 質権 | 抵当権 |
|---|---|---|
| 担保にできるもの | 動産、不動産、権利 | 不動産など |
| 担保の占有 | 貸し手に引き渡す | 借り手が使い続ける |
| 成立の条件 | 契約と担保の引き渡し | 契約(登記で第三者に主張できる) |
| 代表的な場面 | 質屋、保険金請求権への設定 | 住宅ローン、不動産担保ローン |
質権が使われる身近な場面は、品物を預けてお金を借りる質屋です。金融機関の融資では、預金や、火災保険の保険金請求権に質権を設定する方法があります。
不動産質は、借り手が不動産を使えなくなるため、現在はほとんど利用されていません。
質権は、当事者が質権設定契約を結び、担保にする物を貸し手に引き渡すことで成立します(民法344条)。契約だけでは成立しない点が、抵当権との違いです。
第三者に対して質権を主張するための条件は、担保の種類によって異なります。動産質は貸し手が物を持ち続けること、不動産質は登記、債権を担保にする権利質は、その債権の債務者への通知または承諾です。
質権には、2つの効力があります。1つは、返済を受けるまで担保の物を手元に留めておける「留置的効力」です。もう1つは、返済がない場合に、その物から他の債権者より先に返済を受けられる「優先弁済的効力」です。
担保の物が壊れたり売られたりして保険金や代金に変わった場合、その金銭から返済を受けられる「物上代位」も認められています。
流質契約とは、返済できなかった場合に、担保の物の所有権をそのまま貸し手に移すと、あらかじめ約束することです。民法は、借り手を守るために、この約束を原則として禁止しています(民法349条)。
ただし、質屋の営業と、商取引から生じた債権については例外として認められています。質屋で期限までに返済しないと品物が「質流れ」になるのは、この例外によるものです。
火災保険の質権設定とは、住宅ローンなどを借りるときに、担保の建物にかけた火災保険の保険金を受け取る権利に、金融機関が質権を設定することです。建物が火災でなくなった場合に、金融機関が保険金から返済を受けられるようにする仕組みです。
質権が設定されている間は、保険の解約や内容の変更に金融機関の同意が必要になります。現在は、質権を設定しない金融機関も増えています。
不動産担保ローンでは、不動産に質権ではなく抵当権または根抵当権を設定します。所有者が住み続けたり、事業に使い続けたりできるためです。質権が関係するのは、担保の建物にかける火災保険の保険金請求権に質権を設定する場合などに限られます。
質権は担保の物を貸し手に引き渡しますが、譲渡担保は所有権を形式上貸し手に移したうえで、借り手が物を使い続けられます。機械や在庫を担保にする場合は、譲渡担保が使われます。
動産質では、所有者の承諾なしに使ったり貸したりすることはできません。不動産質では、貸し手が不動産を使用し、収益を得ることが認められています。
不動産質は登記されるため、登記事項証明書で確認できます。動産質や保険金請求権への質権は、登記簿には記載されません。
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貸付条件をご確認のうえ、借りすぎにご注意ください。

