留置権とは？具体例と他の担保物権との違い
留置権とは、他人の物を預かっている人が、その物に関して生じた代金などの支払いを受けるまで、物の引き渡しを拒める権利です（民法295条）。契約ではなく、法律の定めによって当然に成立する「法定担保物権」の1つです。
目次
留置権の具体例は？
留置権の代表的な例は、自動車の修理です。修理工場は、修理代金が支払われるまで、預かった自動車の引き渡しを拒めます。時計の修理や、建物の修繕工事の代金でも同じ考え方が当てはまります。
留置権が成立する要件は？
- 他人の物を占有していること
- その物に関して生じた債権を持っていること
- 債権が弁済期（支払期限）にあること
- 占有が不法行為によって始まったものでないこと
留置権と他の担保物権との違いは？
| 項目 | 留置権 | 質権 | 抵当権 | 先取特権 |
|---|---|---|---|---|
| 成立 | 法律の定め | 契約 | 契約 | 法律の定め |
| 物の占有 | 必要 | 必要 | 不要 | 不要 |
| 優先弁済 | なし | あり | あり | あり |
| 物上代位 | なし | あり | あり | あり |
留置権は、物を手元に留めて支払いを促す権利です。質権や抵当権のように、売却代金から優先して返済を受ける効力はありません。
不動産ではどんな場面で留置権が問題になる？
不動産で留置権が問題になる代表的な場面は、建物の工事代金の未払いです。建物を建てた工事業者は、代金が支払われるまで、完成した建物の引き渡しを拒むことができます。
借家でも問題になります。借主が、雨漏りの修理など本来は貸主が負担すべき費用を立て替えた場合、その費用が支払われるまで建物の明け渡しを拒める場合があります。一方、敷金の返還を受けていないことを理由に、明け渡しを拒むことは認められていません。
留置権にはどんな性質がある？
留置権には、債権の全額の支払いを受けるまで、物の全部を留めておけるという性質があります。代金の一部が支払われても、残りがある限り、引き渡しを拒めます。
一方で、留置している人には、物を丁寧に保管する義務があります。所有者の承諾なしに、物を使ったり、貸したり、担保に入れたりすることはできません。この義務に違反すると、所有者は留置権の消滅を請求できます。
民事留置権と商事留置権の違いは？
民法の留置権（民事留置権）は、「その物に関して生じた債権」であることが必要です。これに対して、商法の留置権（商事留置権）は、商人同士の取引で生じた債権であれば、留置する物と債権の間に直接の関係がなくても成立します。
たとえば、継続して取引している会社同士では、別の取引で預かっている相手の物を、未払いの代金の支払いを受けるまで留置できる場合があります。
留置権と同時履行の抗弁権の違いは？
同時履行の抗弁権とは、売買などの契約で、相手が義務を果たすまで自分の義務の履行を拒める権利です。契約の相手に対してだけ主張できます。
留置権は物に対する権利のため、契約の相手だけでなく、その物を譲り受けた第三者に対しても主張できます。この点が大きな違いです。
留置権はどんなときに消滅する？
- 債権の全額の支払いを受けたとき
- 留置している物の占有を失ったとき
- 保管の義務に違反し、所有者から消滅を請求されたとき
- 債務者が代わりの担保を提供し、消滅を請求したとき
不動産担保ローンでは留置権がどう関係する？
不動産担保ローンでは、担保にする建物に工事代金の未払いがあると、工事業者が留置権を主張して引き渡しを拒む可能性があります。不動産の売却に影響するため、担保評価が下がる要因になります。建築やリフォームの代金に未払いがないかを、申込前に確認しておくと安心です。
留置権についてよくある質問は？
留置権は登記できる？
登記できません。留置権は物を占有していることで成立する権利で、登記簿には記載されません。そのため、不動産の取引では、現地で占有の状況を確認することが大切です。
留置している物を、勝手に売ってもよい？
売ることはできません。留置権は物を手元に留めておく権利で、売却して代金から回収する権利ではありません。
競売になった不動産に留置権があると、どうなる？
競売で不動産を買い受けた人は、留置権が担保する債権を支払わなければ、引き渡しを受けられません。買い手の負担になるため、担保としての評価が下がります。
あわせて知っておきたい関連用語は？
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