登記識別情報（権利証）とは？紛失したときの対応
登記識別情報とは、不動産の名義人になったときに法務局から通知される、12桁の英数字の符号です。不動産の売却や担保設定の登記で名義人本人であることを確認するために使われ、以前の「権利証（登記済証）」に代わるものです。
目次
登記識別情報と権利証の違いは？
| 項目 | 権利証（登記済証） | 登記識別情報 |
|---|---|---|
| 交付された時期 | 2005年頃まで（法務局によって異なる） | 権利証からの切替後 |
| 形式 | 登記済の印が押された書面 | 12桁の符号が記載された通知書 |
| 現在の効力 | 有効 | 有効 |
| 再発行 | できない | できない |
権利証を持っている場合、登記識別情報に切り替える手続きは不要です。権利証のまま使えます。
登記識別情報はいつ使う？
登記識別情報は、不動産を売却するときや、不動産に抵当権を設定するときなど、名義人が登記を申請する場面で使います。符号を知られると悪用されるおそれがあるため、目隠しのシールははがさずに保管します。
登記識別情報を紛失したときはどうする？
登記識別情報や権利証は、紛失しても再発行されません。ただし、次のいずれかの方法で登記を申請できます。
- 事前通知制度：法務局から名義人に郵送される通知に、期限内に回答する
- 資格者による本人確認：司法書士などが名義人と面談し、本人確認情報を作成する
- 公証人の認証：公証役場で、本人であることの認証を受ける
紛失しただけで、不動産の権利がなくなることはありません。盗難などで悪用が心配な場合は、法務局に登記識別情報の失効を申し出ることができます。
登記識別情報はいつ、どうやって通知される？
登記識別情報は、売買や相続などで不動産の名義人になった人に、登記が完了したときに法務局から通知されます。「登記識別情報通知」という書面で交付され、不動産ごと、名義人ごとに1通ずつ発行されます。土地と建物を夫婦2人の共有で取得した場合は、合計4通です。
登記を司法書士に依頼した場合は、司法書士が法務局から受け取り、名義人に渡すのが一般的です。
登記識別情報通知の書面はどう見る？
登記識別情報通知には、不動産の所在、登記の目的、受付の年月日と番号、名義人の氏名が記載されています。12桁の符号は書面の下部にあり、目隠しのシールが貼られているか、折り込まれて見えない状態になっています。
符号そのものが本人確認の手段になるため、書面を持っていなくても、符号を知っていれば使えてしまいます。登記で使うときまで、シールははがさず、コピーも取らないのが安全です。
登記識別情報が必要な登記と、不要な登記は？
登記識別情報が必要になるのは、名義人が権利を失ったり、制限を受けたりする登記です。不動産を売却や贈与で手放すとき、不動産に抵当権を設定するときが当てはまります。
一方、相続によって名義を変える登記や、住所・氏名の変更の登記では、登記識別情報は不要です。相続登記が終わると、新しい名義人である相続人に、新しい登記識別情報が通知されます。
登記識別情報はどう保管すればよい？
- 目隠しのシールをはがさず、通知された状態のまま保管する
- 金庫など、家族以外の人の目に触れない場所に置く
- 実印や印鑑証明書とは別の場所に保管する
- 符号を写真に撮ったり、メモに書き写したりしない
紛失したときの手続きに、費用や時間はどのくらいかかる？
事前通知制度は、費用がかからない代わりに、法務局からの通知に回答するまで登記が完了しません。売買や融資のように、代金の支払いと同じ日に登記を申請する取引では使いにくい方法です。
そのため、実務では司法書士による本人確認がよく使われます。司法書士が本人と面談して書類を作成するため、数万円から10万円程度の費用がかかるのが一般的です。
不動産担保ローンでは登記識別情報が必要？
不動産担保ローンでは、抵当権の設定登記に登記識別情報または権利証が必要です。紛失している場合でも、司法書士による本人確認などの方法で手続きを進められるため、申込の際にお知らせください。
登記識別情報についてよくある質問は？
登記識別情報と登記事項証明書の違いは？
登記事項証明書は、登記簿の内容を証明する書類で、手数料を払えばだれでも法務局で取得できます。登記識別情報は名義人だけに通知される符号で、再発行はされません。
引っ越しや結婚で住所・氏名が変わったら、登記識別情報も変わる？
変わりません。住所や氏名の変更の登記をしても、新しい登記識別情報は発行されず、最初に通知されたものをそのまま使います。
登記識別情報を盗まれたら、不動産を勝手に売られてしまう？
登記識別情報だけでは登記はできず、実印と印鑑証明書も必要です。心配な場合は、法務局で登記識別情報を失効させる手続きや、不正な登記を防ぐための申出ができます。
あわせて知っておきたい関連用語は？
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