


抵当権抹消登記とは、借入を完済したあとに、登記簿に残っている抵当権の記録を消す手続きです。完済しても抵当権の登記は自動では消えないため、不動産の所有者が法務局に申請する必要があります。
抵当権抹消登記は、不動産の所有者が自分で申請できます。申請の方法は、法務局の窓口、郵送、オンラインの3つです。
| 方法 | 費用の目安 | 内訳 |
|---|---|---|
| 自分で申請する | 数千円 | 登録免許税(不動産1個につき1,000円)、証明書の取得費、郵送費 |
| 司法書士に依頼する | 1万〜3万円程度 | 上記の実費と司法書士報酬 |
土地1筆と建物1棟の場合、登録免許税は2,000円です。
必要な書類は、登記申請書と、貸し手から受け取る3点です。3点とは、登記識別情報(または登記済証)、完済を証明する書類(解除証書や弁済証書)、貸し手の委任状を指します。
抵当権の登記が残ったままだと、不動産の売却や、その不動産を担保にした新しい借入が難しくなります。時間がたつと書類の再発行が必要になる場合もあるため、完済後は早めの申請が安心です。
抵当権抹消登記は、登記の中では比較的かんたんな手続きです。法務局のホームページに申請書の様式と記載例があり、平日に法務局へ行くか、郵送で申請できます。書類に不備があると、補正のために連絡が来ます。
平日に時間を取りにくい場合や、次のようなケースでは、司法書士に依頼するほうが確実です。
抵当権抹消登記に、法律上の期限はありません。ただし、完済後に金融機関から届く書類を使って申請するため、書類が手元にあるうちに済ませるのが安全です。
書類をなくした場合は、金融機関に再発行を依頼する必要があり、時間がかかります。金融機関の合併や代表者の変更があると、手続きがさらに複雑になります。
登記簿の住所や氏名が現在と違う場合は、抹消登記の前に、住所や氏名の変更の登記が必要です。引っ越しをして住所変更の登記をしていない人は、住民票などを用意して、あわせて申請します。
名義人が亡くなっている場合は、相続登記を先に行う必要があります。相続登記は、不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請することが義務になっています。
登記が完了すると、法務局から登記完了証が交付されます。登記事項証明書を取得すると、抵当権の記載に下線が引かれ、抹消されたことを確認できます。
不動産の売却や新しい借入を予定している場合は、抹消後の登記事項証明書を取得しておくと、手続きが進めやすくなります。
不動産担保ローンでは、完済時に貸し手から抹消書類を受け取り、抹消登記を行います。他社への借換えの場合は、新しい融資の実行と同じ日に、司法書士が古い抵当権の抹消と新しい抵当権の設定をまとめて申請します。
不動産の所有者と金融機関が共同で申請する手続きです。実際には、金融機関が委任状を渡し、所有者が1人で申請するのが一般的です。
貸し手と連絡が取れない古い抵当権でも、一定の条件を満たせば、所有者だけで抹消できる制度があります。手続きが複雑なため、司法書士に相談するのが確実です。
登記の申請方法は似ていますが、根抵当権は完済しただけでは消えません。金融機関と取引の終了について合意し、解除の書類を受け取ってから抹消登記を申請します。
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